読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-265
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高4,897百万円前年比 +6.6%進捗 40.1%
営業利益-265百万円
経常利益-198百万円
純利益（親会社株主帰属）-185百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△10.93円
期末の財政状態
総資産10,834百万円
うち純資産 2,943 百万円自己資本比率 26.4%前期末比 -5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+132
投資-264
財務+461
純増減+329
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,456百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,200百万円（前年比 +14.6%）
営業利益662百万円（前年比 +20.6%）
経常利益715百万円（前年比 +8.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益429百万円（前年比 +23.6%）
年間配当予想5.2円 → 5.4円（+3.8%）
業績の増減要因
ネットワーク部門は売上高814百万円、前年同期比9.3％減。セキュリティ部門は受注拡大や自社製品へのシフトなどにより売上高2,155百万円、前年同期比14.4％増。ソリューションサービス部門はインバウンド需要、セキュリティサービス、システム開発案件などにより売上高1,927百万円、前年同期比6.4％増。全体では売上高は増加したが、資材価格高騰、円安による仕入価格上昇、新規大型商材の導入工数増大、売上実現のズレ込み、固定的な外注費、人的資本投資、本社移転費用、M&A関連費用などにより営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,952千円
減価償却費113,624千円
受注高・受注残高受注高 5,928百万円 / 受注残高 5,565百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け
期末発行済株式数17,111,742
期末自己株式数459,210
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 4,897百万円（前年比 +6.6%） |
| 営業利益 | -265百万円 |
| 経常利益 | -198百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -185百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.4 / 前期末 31.9 |
| 総資産 | 10,834百万円 |
| 純資産 | 2,943百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -264百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 461百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,456百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,200百万円（前年比 +14.6%） / 営業利益 662百万円（前年比 +20.6%） / 経常利益 715百万円（前年比 +8.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 429百万円（前年比 +23.6%） |
| 年間配当予想 | 5.2円 → 5.4円（+3.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,928百万円 / 受注残高 5,565百万円 |
| 減価償却費 | 113,624千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1,952千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 17,111,742 |
| 期末自己株式数 | 459,210 |
| 業績の増減要因 | ネットワーク部門は売上高814百万円、前年同期比9.3％減。セキュリティ部門は受注拡大や自社製品へのシフトなどにより売上高2,155百万円、前年同期比14.4％増。ソリューションサービス部門はインバウンド需要、セキュリティサービス、システム開発案件などにより売上高1,927百万円、前年同期比6.4％増。全体では売上高は増加したが、資材価格高騰、円安による仕入価格上昇、新規大型商材の導入工数増大、売上実現のズレ込み、固定的な外注費、人的資本投資、本社移転費用、M&A関連費用などにより営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地政学的リスクに伴う資材価格の高騰、円安による輸入商品の仕入価格上昇、新規大型商材の導入に伴う工数増大で仕入原価が膨らんだ。資材調達及び役務提供のズレ込みで売上高の実現が想定を下回り、固定的な外注費等も増加したほか、社員採用、AI関連教育、本社移転、M&A関連費用、新規商材の発掘・プロモーションなどの費用を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。