海外サプライヤー探索と調達支援の拡大
FY2022に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「なお、「Linkers Trading」においては、前期において主力商材であった再生アルミニウムの取り扱いを終了したことに伴い重要性が低下したことから、当中間連結会計期間より記載を省略しております。」
再生アルミニウムの取り扱い終了後、Linkers Tradingは重要性低下を理由に当中間連結会計期間から記載が省略された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、「Linkers Trading」においては、これまで再生アルミニウムの調達支援を中心に手掛けておりましたが、採算性が悪化したことから、当事業年度をもって再生アルミニウムの取り扱いを終了いたしました。今後は、「Linkers Sourcing」の海外探索サービスと連携して、より採算性等を重視した調達支援に取り組む予定としております。」
再生アルミニウム中心の調達支援を終了し、今後はLinkers Sourcingの海外探索サービスと連携した、採算性重視の調達支援へ方針を組み替えた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向けて新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったことから、海外探索サービスの案件数は概ね予算どおりに進捗するなど一定の成果が現れた一方で、手薄となった国内案件の受注獲得に向けて、期中に採用した営業人員の戦力化が想定よりも大幅に遅れたことから、受注獲得における先行指標である営業活動量が低下した結果、着手案件数については52件(前年同期67件)と前年を下回る結果となりました。」
海外探索サービスの案件数が概ね予算どおりに進捗し、一定の成果が示された。他方、国内案件では営業人員の戦力化遅延により着手案件数が前年同期67件から52件へ減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動も徐々に成果が出始め、」
前期からの海外探索営業活動とその成果が出始めているとの説明を継続しているが、新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前期より取り組んでいる海外探索の営業活動も徐々に成果が出始めたものの」
前期から取り組む海外探索の営業活動について、成果が出始めたとの説明が初めて示された。成果の規模は数値化されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大手企業を中心に、脱炭素などの社会的な要請の高まりや、紛争等の地政学的リスク増大に伴うサプライチェーン再構築などの大きなトレンド変化を背景に、新たな海外のサプライヤー等の探索といった海外ネットワーク構築にも取り組んでいる」
ASEAN、東アジア、インド等を含む海外サプライヤー探索とネットワーク構築の方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向けて新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったことから、着手案件数については145件(前年同期194件)と減少いたしました。」
海外探索サービスの開始後も取り組みを継続している一方、立ち上げへの営業リソース投入により着手案件数は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業年度の新規施策である海外探索をスタートし、今後の探索ネットワーク拡大に向けた取り組みを実施しております。」
従来の海外ネットワーク構築方針から、当事業年度の新規施策として海外探索を開始した段階へ進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度から引き続いて、政府によるカーボンニュートラルへの取組強化を背景としたアルミニウムのリサイクル素材サプライヤー探索を手掛けた「Linkers Trading」が堅調に推移いたしました。」
カーボンニュートラルやサプライチェーン変化を背景とした海外・新規サプライヤー探索の取り組みが継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「大手企業を中心に、脱炭素などの社会的な要請の高まりや、紛争等の地政学的リスク増大に伴うサプライチェーン再構築などの大きなトレンド変化を背景に、新たな海外のサプライヤー等の探索といった海外ネットワーク構築にも取り組んでいることから、国内外を問わず当社ネットワークを活用した機動的な支援が可能となります。」
ASEAN、東アジア、インドを中心に現地協業パートナーと連携し、国内外の調達先探索を行う。