環境負荷低減と労働安全衛生の管理
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また従来設置していた「中央省エネ・環境管理委員会」及び「リスクマネジメント委員会」を2026年３月で廃止、以降はその機能をサステナビリティ統括室に組み入れました。」
環境管理・リスク管理の従来委員会を廃止し、サステナビリティ統括室へ機能を統合する体制に改めた。 - 2026-06-01再掲株主総会
「人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。」
人的資本、品質、人権、健康経営を含むサステナビリティ推進方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「サステナビリティ統括室は、気候関連課題の責任者である担当役員の指導の下、運営しております。…状況については半期に一回の頻度で経営会議への報告、提言、答申を行ない、経営会議の承認後、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ統括室における検討事項のモニタリングを実施します。」
サステナビリティ統括室を社長直轄で運営するだけでなく、気候関連事項の評価・管理、半期ごとの経営会議報告、取締役会モニタリングまで運用内容を具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社では2023年４月に管理本部下にサステナビリティ統括室を設置し、情報の一元管理を図ってまいりましたが、企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大し、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題を受けて、企業の社会的責任の強化、持続可能な社会の実現に向けた取組みが強く求められるようになってきたことから、2024年４月よりサステナビリティ統括室を社長直轄とし、更なる推進を図ってまいります。」
環境負荷低減・安全衛生を含むサステナビリティ推進体制を、管理本部下の統括室から社長直轄へ移す形で強化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「製品の供給をとおして社会の課題解決および環境負荷低減に貢献する。生産活動をとおして廃棄物、VOCの削減に努める。労働環境の改善に積極的に取り組む。」
従来の環境負荷物質・ISO管理を、廃棄物・VOC削減、労働環境改善を含むサステナビリティ課題として整理している。また労働安全衛生の認証はOHSAS18001からISO45001へ更新されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。」
環境負荷低減と労働安全衛生について、全事業所での認証取得と製品対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。」
環境負荷低減と労働安全衛生に関する全事業所での管理方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。」
環境負荷低減に関する製品方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。」
環境負荷低減に関する製品方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。」
環境負荷低減に関する製品方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。」
全事業所でISO14001およびOHSAS18001を取得していると記載している。