製品自主回収関連損失
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金 1,822」
製品自主回収関連損失引当金の期末残高が前年度の3,639百万円から1,822百万円へ減少し、製品自主回収関連損失も前年度4,052百万円から927百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品自主回収関連損失 4,052」
製品自主回収関連損失4,052百万円を計上し、製品自主回収関連損失引当金の期末残高も818百万円から3,639百万円へ増加した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当中間連結会計期間末において引当金（製品自主回収関連損失引当金）に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全性検証と顧客等との補償方法の交渉を継続し、一部案件の補償費用見込額を引当計上している状況を再掲した。追加損失の可能性も残っている。 - FY2024-Q1補償交渉・引当計上の継続有価証券報告書
「現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当第１四半期連結会計期間末において引当金（製品自主回収関連損失引当金）に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品自主回収関連損失について、安全性検証と補償方法の交渉を継続し、一部案件の補償費用見込額を引当計上していることを記載した。追加損失の可能性も残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金」
製品自主回収関連損失引当金は期首1,526百万円から期末1,097百万円へ減少した。期中増加440百万円、目的使用による減少866百万円を計上しており、引当残高は縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金」
製品自主回収関連損失引当金は期首1,311百万円から期末1,526百万円へ増加し、期中増加額830百万円、目的使用による減少615百万円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金 1,311」
製品自主回収関連損失引当金の期末残高が514百万円から1,311百万円へ増加し、期中増加額972百万円を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金 514」
製品自主回収関連損失引当金の期末残高は514百万円となり、前期末の140百万円から増加。期中増加額429百万円、目的使用による減少55百万円を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品自主回収関連損失を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2018対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金 140」
製品自主回収関連損失引当金は期末140百万円となり、前期末235百万円から減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品自主回収関連損失を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品自主回収関連損失を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2017対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金 235」
製品自主回収関連損失引当金は期末235百万円となり、前期末370百万円から減少した。新たな損失計上は記載されていない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金」
製品自主回収関連損失について、当期に710百万円を引き当て、期末残高370百万円を計上。リスクが継続していると記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「製品自主回収関連損失」
製品自主回収関連損失584百万円を当第3四半期連結累計期間の特別損失として再掲。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「製品自主回収関連損失」
当第2四半期連結累計期間に5億84百万円の特別損失を計上。