住友ゴム工業（5110）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-08-06）では「悪化」
輸入規制・関税・租税制度変更リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-06。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
住友ゴム工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「米国関税影響は大きなマイナスとなりましたが、タイヤ価格の値上げに加え、経費の節減等に努めた結果、ほぼ相殺することができました。」
米国関税の影響が2025年度のタイヤ事業に大きなマイナス要因として実際に発生した。値上げや経費節減により、ほぼ相殺したと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の世界経済は景気持ち直しが緩やかになっており一部の地域で足踏みしているほか、米国の関税政策等による不透明感が見られます。」
輸入規制・関税等の制度変更リスクについて、米国の関税政策が世界経済および国内景気の不透明感・下振れリスクとして具体的に記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク、各国の国内および国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等により税金コストが増加するリスクなど各市場における法律・規制変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
輸入規制、関税、租税制度、移転価格税制等の変更による売上・原価・税金コストへの影響を新たなリスク項目として記載した。