ブリヂストン（5108）・施策前進
CEO・COOの役割と権限の分離
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CEO・COOの役割権限分離による経営執行体制8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2026年１月にGlobal CEOが交代し、さらに、2026年３月以降の新体制では、急速に変化する事業環境下で、企業競争力を一層強化し、変化へのより俊敏な対応を実現するため」
CEO・COO等の役割分担について、2026年1月のGlobal CEO交代と、2026年3月以降の新体制への移行を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「２名の代表執行役を含む４名の執行役がＧｌｏｂａｌ ＣＥＯ、Ｊｏｉｎｔ Ｇｌｏｂａｌ ＣＯＯ(２名)、Ｇｌｏｂａｌ ＣＴＯとして、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定し」
CEO・COOの役割分担について、2名のJoint Global COOを含む執行体制として運用していることを開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年１月、①経営改革の促進、②世代交代、③東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての準備体制の強化の３点を目的として、これまでのチーム経営を一層深化させた新経営体制に移行しました。」
CEO・COO等の役割分担を含む新経営体制への移行を2019年1月に実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＣＥＯ及びＣＯＯそれぞれの役割と権限の分離・明確化や情報共有化の促進、意思決定プロセスでの透明性の向上を図ることにより、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。」
CEOが経営全般・戦略、COOがオペレーション全般を統括し、役割・権限を分離・明確化する執行体制を具体的施策として初めて記載している。