免震ゴム全基の交換・必要に応じた改修
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2023。
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- FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月時点において対象物件全154物件すべてに着手しました。引き続き、工事の安全確保を最優先にすべての対象建築物で交換改修を遂行して参ります。」
従来の151棟交換完了・151棟着手から進み、2023年12月時点で対象154物件すべての工事に着手した。ただし、全物件の交換改修完了とは記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第１四半期連結会計期間末現在、151物件まで交換が完了しております。」
交換完了は前回記載と同じ151物件であり、適合製品への交換・改修方針が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第３四半期連結会計期間末現在、151棟まで交換が完了しております。」
交換完了棟数が前回の150棟から151棟へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第２四半期連結会計期間末現在、150棟まで交換が完了しております。」
交換完了棟数が、前回の149棟から150棟へ進展した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第１四半期連結会計期間末現在、149棟まで交換が完了しております。」
2021年度末に示された149棟交換完了の状態が第1四半期末にも記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月末時点において、対象物件全154棟のうち151棟の工事に着手し、このうち149棟で交換改修を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先に全ての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。」
対象154棟のうち工事着手151棟、交換改修完了149棟まで進捗した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（152棟、納入基数2,875基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。」
改修工事費用の金額が判明している個別引当対象が152棟・2,875基となり、前回の151棟・2,868基から増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（151棟、納入基数2,868基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。」
改修工事費用の金額が判明している個別引当対象が151棟・2,868基となり、前回記載の150棟・2,843基から増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（150棟、納入基数2,843基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。」
改修工事費用の金額が判明している物件について、個別引当の対象が150棟・2,843基と示された。交換・改修の完了棟数ではなく、費用算定・引当の進捗である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。」
適合製品への交換・改修を原則とする方針が継続記載されているが、新たな交換完了棟数等は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。」
適合製品への交換・改修を原則とする対応方針が継続記載されているが、本 filing では新たな交換完了棟数等のマイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、144棟の工事に着手し、このうち133棟について不適合製品の交換を完了しました。」
対象154棟のうち着工済みが127棟から144棟へ、交換完了が105棟から133棟へ進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、負債は2,630億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ490億55百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。」
免震問題への対応進捗により製品補償引当金が減少し、負債が前年度末比490億55百万円減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、負債は2,619億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ501億70百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことやコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。」
免震問題への対応進捗により製品補償引当金が減少し、負債が前年度末比501億70百万円減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。」
適合製品への交換・改修を原則とする方針が継続記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、127棟の工事に着手し、このうち105棟について不適合製品の交換を完了しました。」
対象154棟のうち127棟で工事に着手し、105棟で不適合製品の交換を完了したという具体的な進捗が示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等５億28百万円、諸費用９億55百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等 約９億円）を計上した結果、123億28百万円（製品補償対策費59億34百万円、製品補償引当金繰入額63億93百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴムの交換・改修等への対応が進み、関連する対策費用・引当金の算定と計上が第3四半期累計でも進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用68億20百万円、補償費用等94百万円、諸費用25億68百万円（主として、免震ゴム製品交換工事に係る保険料 約12億円、免震ゴム対策統括本部人件費等 約10億円、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約３億円）を計上した結果、108億44百万円（製品補償対策費23億12百万円、製品補償引当金繰入額85億31百万円）を特別損失として計上しております。」
交換・改修対応の進捗に伴い、交換用製品代金・改修工事費用等108億44百万円を算定・計上した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、負債は2,939億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億29百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや未払金、仕入債務等が減少したことによります。」
免震問題への対応進捗により製品補償引当金が減少した。流動負債の製品補償引当金は210億円から130億円へ減少し、対応の進展が財務数値にも現れている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当第４四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用117億16百万円、補償費用等12億円、諸費用13億33百万円を計上した結果、186億37百万円を特別損失として計上しております。」
交換・改修対応の進捗に伴い、第4四半期に交換用製品・改修工事費用等を算定・計上した。全基交換方針の完了は記載されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや社債等が減少したことによります。」
免震問題への対応進捗に伴い、製品補償引当金が前年度末の759億円から578億円へ181億円減少した。全基交換方針自体の完了は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。」
全基交換を原則とする方針が注記で継続記載されている。第2四半期には補償費用等18億55百万円を計上したが、交換・改修完了の新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等４億44百万円、諸費用４億73百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、９億18百万円（製品補償対策費８億52百万円、製品補償引当金繰入額65百万円）を特別損失として計上しております。」
免震ゴム対応に伴う費用の算定・計上が続いているが、交換・改修そのものに関する新たな完了等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成27年４月公表の高減衰ゴム系積層ゴム支承HRB-G35については、平成28年8月に第三者機関により国土交通大臣の認定項目全ての性能を満たしていることの確認がなされ、この結果、生産を再開し、改修工事の促進を図っています。」
第三者機関による全認定項目の性能確認を受け、交換改修用の生産再開と改修工事促進に進んだ。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「状況が進捗し算定可能となったことにより、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用９億40百万円、99棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用21億42百万円、補償費用等８億58百万円、諸費用11億50百万円等を計上しております。」
交換・改修対応が進捗し、55棟及び99棟について交換・改修費用等の算定・計上が進んだ。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。」
新たに判明した建築物についても、構造安全性の検証を踏まえ、必要性に応じて適合製品への交換・改修を進める方針を示している。