従業員持株会向け株式給付信託
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、本制度は当事業年度において信託期間の満了により終了しておりますが、本有価証券報告書提出日までに、対象会社の範囲拡大を踏まえ、同様のスキームによる制度を組成しております。また、当該組成においては、信託の借入にサステナビリティ・リンク・ローンを活用しております。」
従業員持株会処分型の従来制度は終了した一方、対象会社を拡大した同様の制度を再組成し、資金調達にサステナビリティ・リンク・ローンを用いている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の自己株式の減少4,130千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少229千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少690千株、株式給付信託(ＢＢＴ)支給による減少1,780千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)支給による減少1,429千株です。」
従業員持株会処分型、BBT及びJ-ESOPについて、中間期の自己株式処分・給付実績を更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間の自己株式の減少872千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少213千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少658千株です。」
従業員持株会処分型、J-ESOP及びBBTを含む株式給付信託について、中間期の自己株式処分・従業員持株会への売却実績を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連続性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ子会社の全従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議しました。」
従業員持株会向け信託の運用実績に加え、グループ全従業員を対象とするJ-ESOPの導入を決議している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。」
2022年3月導入の株式給付信託について、信託E口が5年間にわたり持株会取得見込み株式を取得・売却する仕組みと、株価下落時の保証を開示している。