前田建設・前田道路・前田製作所の経営統合
FY2022-Q3に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「三井住友建設との経営統合に伴い、前田建設と三井住友建設の関係会社セグメント分類を整理した」
経営統合後の関係会社について、セグメント分類の整理を実施したことを記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、三井住友建設(株)に対する株式公開買付けを実施し、2025年12月23日をもって当社の完全子会社となりました。」
従来の3社統合後のグループに三井住友建設を加える経営統合が完了し、グループの事業会社体制が拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年９月に同社を連結子会社化しました。」
既存の3社統合後のグループ体制に、三井住友建設及び同社子会社21社を加え、グループの建設事業・会社体制が大きく拡張している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、新たに出資したNOT A HOTEL SETOUCHI(同)を持分法適用の範囲に含めています。」「当中間連結会計期間より、新たに設立した上ノ国風力開発(株)、ふじサンエネルギー(同)、とやまアリーナコンセッション(株)を連結の範囲に含めています。」「当中間連結会計期間より、新たに設立した(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント及び豊橋ネクストパーク(株)を持分法適用の範囲に含めています。」
新規出資・設立により、宿泊、風力・エネルギー、アリーナ、スタジアム及び公園関連の会社を連結又は持分法適用の範囲に加えており、グループ事業体制の拡張が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」
舗装事業では、取得した関栄興業がＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により整理され、グループ内の事業体制統合が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(有)関栄興業を連結の範囲に含めています。」「当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおける重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。」「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。」
舗装、インフラ運営及び海外関連の会社について、株式取得又は重要性の増加により連結・持分法適用の範囲が拡大し、グループ事業体制の具体的な拡張が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。」
3社統合後のグループについて、米国、デジタル、バイオ燃料、工業用水コンセッション等の事業体制がさらに拡張され、日本セグメント工業の取得も行われている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社であった京浜リサイクルセンター(株)は、同じく連結子会社である前田道路(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。」「新たに設立した日本バイオフューエル(株)を、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。」
前田道路を存続会社とする子会社統合が進む一方、日本バイオフューエルを新設・連結対象化し、グループ事業体制の整理と拡張が進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「連結子会社であった株式会社アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。」
グループ内の子会社について、青野建設を存続会社とする吸収合併が実施され、事業体制の整理・統合が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.及びインフロニアデジタルソリューション(株)並びに重要性が増したみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。」
3社統合後のグループについて、米国法人、デジタルソリューション会社及び工業用水コンセッション会社を連結対象に加えるなど、事業体制の具体的な拡張が進んでいる。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2021年10月１日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社を設立しました。」
3社を株式移転により持株会社の傘下に置く体制が初めて示されている。