株式給付信託（従業員持株会処分型-SLL）の導入及び第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主の異動
提出会社インフロニア・ホールディングス株式会社、主要株主の光が丘興産株式会社、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
インフロニア・ホールディングス株式会社の普通株式、インフロニア・ホールディングス社員持株会
（取締役会決議日）。主要株主の異動予定日は2026年5月28日及び2026年6月10日
（自己株式処分期日）
社員の福利厚生の増進、株価への意識や労働意欲の向上、サステナビリティ経営への意識向上及び企業価値向上を目的として本制度を導入する。主要株主の異動は、自己株式処分により総株主の議決権の数が増加し、光が丘興産株式会社の議決権割合が相対的に低下するため
主要株主の異動による連結業績等への影響はありません。自己株式処分総額は13,532,968,300円（処分総額）
主要株主の異動による連結業績等への影響はありません
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
266,943個（26,694,380株）、10.24％、2026年3月31日現在
266,943個（26,694,380株）、9.99％（2026年5月28日現在、BBT・J-ESOP処分後）、9.79％（2026年6月10日現在、本自己株式処分後）
関係する手続き
第三者割当による自己株式処分。有価証券届出書の効力発生を条件とする
2026年6月10日に信託を設定し、同日に自己株式5,664,700株を処分する予定。SLLを活用したサステナビリティ経営の取組みを一層加速させる。主要株主の異動による連結業績等への影響はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式給付信託（従業員持株会処分型-SLL）の導入及び第三者割当による自己株式の処分並びに主要株主の異動 |
| 発生日 | 2026年5月13日（取締役会決議日）。主要株主の異動予定日は2026年5月28日及び2026年6月10日 |
| 対象となる主体 | 提出会社インフロニア・ホールディングス株式会社、主要株主の光が丘興産株式会社、株式会社日本カストディ銀行（信託E口） |
| 対象拠点・対象製品 | インフロニア・ホールディングス株式会社の普通株式、インフロニア・ホールディングス社員持株会 |
| 原因 | 社員の福利厚生の増進、株価への意識や労働意欲の向上、サステナビリティ経営への意識向上及び企業価値向上を目的として本制度を導入する。主要株主の異動は、自己株式処分により総株主の議決権の数が増加し、光が丘興産株式会社の議決権割合が相対的に低下するため |
| 業績への影響額 | 主要株主の異動による連結業績等への影響はありません。自己株式処分総額は13,532,968,300円（処分総額） |
| 業績予想への影響 | 主要株主の異動による連結業績等への影響はありません |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者割当による自己株式処分。有価証券届出書の効力発生を条件とする |
| 提訴日・処分日 | 2026年6月10日（自己株式処分期日） |
| 異動前の議決権所有割合 | 266,943個（26,694,380株）、10.24％、2026年3月31日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | 266,943個（26,694,380株）、9.99％（2026年5月28日現在、BBT・J-ESOP処分後）、9.79％（2026年6月10日現在、本自己株式処分後） |
| 今後の見通し | 2026年6月10日に信託を設定し、同日に自己株式5,664,700株を処分する予定。SLLを活用したサステナビリティ経営の取組みを一層加速させる。主要株主の異動による連結業績等への影響はない |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の福利厚生の充実、株価への意識や労働意欲の向上、SLLを通じたサステナビリティ経営への意識向上と企業価値向上を目的としている。主要株主の異動は、自己株式処分により総議決権数が増加し、光が丘興産株式会社の議決権比率が相対的に低下するため。