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億円（連結売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,084億円
営業利益144億円
純利益761億円
販管費284億円
売上総利益率
率13.7%
前年同期比増加（増減ポイントは非開示）
営業利益率
率4.7%
前年同期比増加（増減ポイントは非開示）
当四半期3か月の実績
売上高
3,084億円
売上総利益
422億円
一般管理費
284億円
EBITDA
275億円
事業利益
148億円
営業利益
144億円
当期利益
761億円
通期業績予想
売上高
14,450億円
売上総利益
2,134億円
一般管理費
1,282億円
持分法による投資利益
15億円
EBITDA
1,371億円
事業利益
867億円
営業利益
845億円
当期利益
855億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高21.3%
連結売上総利益19.9%
一般管理費22.1%
持分法による投資利益63.2%
EBITDA20.2%
事業利益17.3%
営業利益17.3%
当期利益111.3%
セグメント売上高
建築22.0%
土木23.3%
舗装23.2%
機械20.5%
インフラ運営6.7%
その他23.9%
セグメント事業利益
建築25.1%
土木19.8%
舗装14.8%
機械2.4%
インフラ運営－%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画達成を見込む／概ね想定内増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
資産営業債権・他債権▲660億円、建設仮勘定+163億円、公共施設等運営権等償却▲17億円、使用権資産+14億円、投資資産等の評価益計上+975億円
負債・資本借入金返済▲37億円、営業債務・他債務▲506億円、繰延税金負債+300億円、当期利益+761億円
新しい施策
- 日本風力開発で卒FIT案件の電源を活用した小売電気事業を開始
- 蓄電池事業の案件化を推進
- 能登半島地震復旧工事、防衛施設案件、原発再稼働・再エネ関連市場の受注を強化
- グループのスケールメリット活用と資材価格高騰分の価格転嫁を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE（普通株式）FY25実績16.0%、FY26 1Q時点通期見込み15.6%
- 自己資本比率FY26 1Q 32.3%、通期31.2%
- D/Eレシオ1.0倍
- EPS（普通株式）329円
- ROAFY25 4.4%、FY26通期見込み4.2%
- 受注時利益率前田建設11.2%、三井住友建設12.2%前年同期比前年同期比増加または高水準
セグメント別実績
建築
売上高
1,375億円
事業利益
71億円
前年同期比増収増益
土木
売上高
851億円
事業利益
60億円
前年同期比増収増益
舗装
売上高
683億円
事業利益
34億円
前年同期比増収増益
機械
売上高
92億円
事業利益
1億円
前年同期比増収増益
インフラ運営
売上高
76億円
事業利益
-16億円
前年同期比減収減益
その他
売上高
7億円
事業利益
-1億円
前年同期比減益
中期経営計画の目標
ROE12.0%
自己資本比率30%以上
D/Eレシオ1.0倍以下
配当性向40%以上
政策保有株／純資産割合FY27までに保有ゼロ
保有不動産の売却FY27までに100億円以上
財務目標
ROE
目標12.0%
FY25実績16.0%
FY26通期見込み15.6%
自己資本比率
目標30%以上
FY25実績30.2%
FY26通期見込み31.2%
D/Eレシオ
目標1.0倍以下
FY25実績0.9倍
FY26通期見込み1.0倍
受注高・受注残高
受注高建築セグメントFY26 1Q 受注高は前田建設876億円、三井住友建設645億円。土木セグメントFY26 1Qは前田建設643億円、三井住友建設342億円
受注残高建築の手持工事高は前田建設6,072億円、三井住友建設3,144億円（FY26計画）
年間配当
1株当たり年間配当額132円
中間65円
期末67円
配当性向
40.1%（FY26通期見込み）、中計目標FY25～27 40%以上自己株式取得
2021年度200億円、2022年度100億円、2023年度100億円の実績を記載。新たな取得枠は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 3,084億円 |
| 営業利益 | 144億円 |
| 純利益 | 761億円 |
| 売上総利益率 | 率 13.7% / 前年同期比 増加（増減ポイントは非開示） |
| 営業利益率 | 率 4.7% / 前年同期比 増加（増減ポイントは非開示） |
| 販管費 | 284億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 3,084億円 / 売上総利益 422億円 / 一般管理費 284億円 / EBITDA 275億円 / 事業利益 148億円 / 営業利益 144億円 / 当期利益 761億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,450億円 / 売上総利益 2,134億円 / 一般管理費 1,282億円 / 持分法による投資利益 15億円 / EBITDA 1,371億円 / 事業利益 867億円 / 営業利益 845億円 / 当期利益 855億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 21.3% / 連結売上総利益 19.9% / 一般管理費 22.1% / 持分法による投資利益 63.2% / EBITDA 20.2% / 事業利益 17.3% / 営業利益 17.3% / 当期利益 111.3% / セグメント売上高 建築 22.0% / 土木 23.3% / 舗装 23.2% / 機械 20.5% / インフラ運営 6.7% / その他 23.9% / セグメント事業利益 建築 25.1% / 土木 19.8% / 舗装 14.8% / 機械 2.4% / インフラ運営 －% / その他 非開示 |
| 計画に対する自己評価 | 通期計画達成を見込む／概ね想定内 |
| セグメント別実績 | 建築 売上高 1,375億円 / 事業利益 71億円 / 前年同期比 増収増益 / 土木 売上高 851億円 / 事業利益 60億円 / 前年同期比 増収増益 / 舗装 売上高 683億円 / 事業利益 34億円 / 前年同期比 増収増益 / 機械 売上高 92億円 / 事業利益 1億円 / 前年同期比 増収増益 / インフラ運営 売上高 76億円 / 事業利益 -16億円 / 前年同期比 減収減益 / その他 売上高 7億円 / 事業利益 -1億円 / 前年同期比 減益 |
| 増減要因の内訳 | 資産 営業債権・他債権▲660億円、建設仮勘定+163億円、公共施設等運営権等償却▲17億円、使用権資産+14億円、投資資産等の評価益計上+975億円 / 負債・資本 借入金返済▲37億円、営業債務・他債務▲506億円、繰延税金負債+300億円、当期利益+761億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE（普通株式） / 値 FY25実績16.0%、FY26 1Q時点通期見込み15.6% / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 FY26 1Q 32.3%、通期31.2% / 前年同期比 非開示、指標名 D/Eレシオ / 値 1.0倍 / 前年同期比 非開示、指標名 EPS（普通株式） / 値 329円 / 前年同期比 非開示、指標名 ROA / 値 FY25 4.4%、FY26通期見込み4.2% / 前年同期比 非開示、指標名 受注時利益率 / 値 前田建設11.2%、三井住友建設12.2% / 前年同期比 前年同期比増加または高水準 |
| 中期経営計画の目標 | ROE 12.0% / 自己資本比率 30%以上 / D/Eレシオ 1.0倍以下 / 配当性向 40%以上 / 政策保有株／純資産割合 FY27までに保有ゼロ / 保有不動産の売却 FY27までに100億円以上 |
| 財務目標 | ROE 目標 12.0% / FY25実績 16.0% / FY26通期見込み 15.6% / 自己資本比率 目標 30%以上 / FY25実績 30.2% / FY26通期見込み 31.2% / D/Eレシオ 目標 1.0倍以下 / FY25実績 0.9倍 / FY26通期見込み 1.0倍 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 132円 / 中間 65円 / 期末 67円 |
| 配当性向 | 40.1%（FY26通期見込み）、中計目標FY25～27 40%以上 |
| 自己株式取得 | 2021年度200億円、2022年度100億円、2023年度100億円の実績を記載。新たな取得枠は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 建築セグメントFY26 1Q 受注高は前田建設876億円、三井住友建設645億円。土木セグメントFY26 1Qは前田建設643億円、三井住友建設342億円 / 受注残高 建築の手持工事高は前田建設6,072億円、三井住友建設3,144億円（FY26計画） |
| 新しい施策 | 日本風力開発で卒FIT案件の電源を活用した小売電気事業を開始、蓄電池事業の案件化を推進、能登半島地震復旧工事、防衛施設案件、原発再稼働・再エネ関連市場の受注を強化、グループのスケールメリット活用と資材価格高騰分の価格転嫁を推進 |
この書類が述べていない項目（9件）
経常利益単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。三井住友建設の統合と両社の事業成長、採算性の高い工事の完成、手持工事や受注工事の順調な進捗、海外工事の進捗、価格転嫁や受注時利益率の向上などを挙げている。一方、インフラ運営では風況悪化や出力抑制増加により減収減益となった。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。