DX・シェアード化の推進
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「プレキャストコンクリート（PCa）工事における製造・運搬・施工工程の管理高度化を目的に、情報を一元管理するICTシステム『PATRAC-Apps Ensemble』を開発しました。」
DX・シェアード化について、計画から現場進捗までを一気通貫で可視化するICTシステムを開発し、実工事現場に導入して人員削減・手戻り抑制を確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、発破パターン作成支援システムの導入により、施工精度やコスト削減を実現しました。さらに、盛土品質管理システム「AtlasX」や有機フッ素化合物PFASの処理を可能とする環境配慮型技術「De-POP’s ION®」など、環境負荷低減技術の展開も強化しています。」
DX・データ活用について、発破パターン作成支援システムを導入し、盛土品質管理システム等の展開を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、画像生成AIにおける権利利用や収益創出のあるべき姿を実現するためのシステム開発を進めています。」
DX・デジタル活用について、画像生成AIの権利利用及び収益創出を対象とするシステム開発に進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、生産性向上に資する技術として開発中の「アスファルト密度計測装置」と前田建設工業(株)らの「次世代αシステム」の現場試行を行い、舗装工事の品質管理を高度化させる技術として成果を取りまとめています。さらに、開発した「建設機械搭載型レーザスキャナ」の多用途化を目指して舗装修繕工事への適用について検証を始めています。」
DX・データ活用による生産性向上について、アスファルト密度計測装置、次世代αシステム及び建設機械搭載型レーザスキャナの現場試行・適用検証に進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、生成ＡＩの画像・動画制作分野で、(株)タジク及び(株)光邦と共創することで合意しました。具体的には、まちづくりやインフラサービス、印刷分野における生成ＡＩ画像・動画制作活用をリードすることで、建設及び印刷業界全体の効率性や有効性の向上を目指します。」
DX・デジタル活用について、生成AIによる画像・動画制作分野で外部企業との共創に合意し、まちづくり、インフラサービス及び印刷分野への活用を具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「６月14日には、鉄骨建方の精度を立体に可視化し直観的に把握することができる、鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」をプレスリリースしました。」「また、シールド工事の様々なデータを利活用するシールドDXを実現するため、全社共通データプラットフォームとなる「前田シールド統合管理システム（MAIOSS-Ⅱ）」を構築・導入しました。」
DX・データ活用について、鉄骨建方精度の可視化システムを公表し、シールド工事では全社共通データプラットフォームを構築・導入する段階に進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「全投稿論文の中から１件のみ厳選される賞であり、建設分野における自動化・ロボット化の推進に大きく貢献する技術として評価されました。次世代αシステム（仮称）は、この自走式RIロボットに加え、振動ローラの加速度応答から地盤剛性を自動取得するαシステム、転圧面の点群データを計測する３Ｄレーザスキャナなど複数のIoT機器により現場品質情報を取得、クラウドシステムに一元的に集約・格納する事で、現場土工品質管理の高度化と生産性向上、ＤＸ化を実現します。」
ICT機器、IoT、3Dレーザ及びクラウドを組み合わせた次世代αシステムが受賞し、国土交通省の実証・公募にも継続採択されるなど社会実装を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「11月８日に開催された土木学会主催の「土木建設技術開発 2022」において、(株)大林組と共同で開発している「統合型ＩＣＴ土工品質管理システム（次世代αシステム（仮称））」が最優秀発表賞を受賞しました。本システムでは、複数のＩＣＴ機器を介した現場品質情報をクラウドシステムに一元的に集約・蓄積し、現場品質管理を複眼的かつ精緻に行うだけでなく、発注者や設計者などの様々なユーザがＷＥＢ上で施工時品質データを可視化・分析することが可能です。」
ICT機器の情報をクラウドに集約し、施工品質データを可視化・分析するシステムが最優秀発表賞を受賞し、DX施策の具体化が進んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「４月18日からは、株式会社NTTドコモと道路運営事業のＤＸ化に向けてＡＩによる画像認識で道路のひび割れの検知、道路修繕計画の策定の自動化、書類のデジタル化、音声認識で問い合わせ対応業務の効率化などの実証実験を開始しました。今後は道路運営事業へのシステムの本格導入を行い、抜本的な道路運営事業の業務効率化を実現し、ＤＸを加速していきます。」
道路運営におけるAI画像認識、修繕計画の自動化、書類のデジタル化及び音声認識の実証・本格導入方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社Create-Cと交通危険事象検知システム「ＡＩ ＳＡＶＥ™（エーアイセーブ）」を共同開発・実用化しました。輸送車に設置したスマートフォンで毎秒１枚の車両の前方画像を撮影、クラウドに保管された約72万枚の画像データを基に、危険な運転挙動や注意すべき道路環境を検知しドライバーへ警告します。」
DX・データ活用について、AIによる交通危険検知システムを共同開発・実用化し、具体的なデータ量と検知方法を示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ＤＸ/シェアード化の推進：グループ各社のデータ集約・一元管理といったデジタル活用による業務の効率化・高度化及びシェアード化によるコスト削減」
データ集約・一元管理と共通化を業務効率化、高度化、コスト削減の手段としている。