新株予約権行使による希薄化
FY2022に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-10-22再掲M&A・子会社異動
「2026 年６月 30 日現在残存する本新株予約権の内訳は以下のとおりです。なお、当社は、本日開催の当社取締役会において、本公開買付けの成立を条件として、本新株予約権者がその所有する本新株予約権を本公開買付けに応募することにより公開買付者に対して譲渡することについて、実際に本公開買付けへの応募があった本新株予約権に限り、包括的に承認することを決議しております。」
残存する新株予約権120,900個、目的株式数60,450株と、公開買付けへの応募に伴う譲渡承認の扱いが示されている。 - FY2026後退有価証券報告書
「当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2026年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は0.98%となっております。」
潜在株式比率は前年度の3.97％から0.98％へ低下した。一方、当年度には新株予約権行使10,200株や株式報酬23,331株の交付による株式増加があった。 - 2026-05-14顕在化決算
「当連結会計年度における新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,284」
当連結会計年度にも新株予約権の行使による株式発行収入が発生し、期末発行済株式数は4,377,916株となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日 9,050 4,366,536 1,457 417,948 1,457 441,948 （注) ３．新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により9,050株が増加した。中間期末の発行済株式総数は4,366,536株となり、提出日現在は4,377,566株と開示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動の結果、32,662千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入48,232千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,160千円があった一方で、長期借入金の返済による支出32,970千円があったことによるものであります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使による株式発行収入18,160千円が発生した。発行済株式総数は期間中に57,650株増加し、提出日現在では4,340,451株となっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2024年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は3.97%となっております。」
潜在株式比率は前事業年度の5.45％から3.97％へ低下した。一方、当事業年度には新株予約権行使による47,950株の増加があった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2023年10月から12月に新株予約権の行使により5,700株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ917千円増加した。提出日現在の発行済株式数は4,274,200株となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における財務活動の結果、10,315千円の支出（前第２四半期累計期間は517,528千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,234千円があった一方で、長期借入金の返済による支出23,550千円があったことによるものであります。」
第2四半期累計期間に新株予約権の行使による株式発行収入13,234千円が発生し、7月1日から9月30日までに2,500株が増加した。提出日までにも5,000株が追加発行され、希薄化リスクの前提となる事象が継続して発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により38,600株が増加し、資本金および資本剰余金がそれぞれ6,214千円増加した。希薄化リスクの前提となる新株発行が追加的に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2023年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は5.45％となっております。」
潜在株式割合は5.45％と開示され、当事業年度中にも新株予約権の権利行使により13,750株が増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、当第３四半期累計期間において、第１回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,133千円増加しております。」
新株予約権の一部行使と新株発行が第３四半期累計期間にも発生し、希薄化リスクの前提となる事象が追加的に実現している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、当第２四半期累計期間において、第１回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,392千円増加しております。」
新株予約権の一部が実際に行使され、新株が発行された。発行済株式総数は当四半期末に4,221,150株となり、潜在株式による希薄化リスクの前提となる事象が一部発生している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年３月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は8.18％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
役員・従業員・社外協力者向けストック・オプションの潜在株式割合を開示している。