クラウド市場の景気・投資動向
FY2022に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-12。
サークレイスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- 2026-08-12再掲決算
「今後の見通しにつきましては、中東地域をはじめとした地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の上昇、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策運営が世界経済に与える下押し圧力、およびサプライチェーンにおける供給面の制約リスクなどにより、引き続き不確実性の高い状況が想定されます。」
地政学的リスク、保護主義的政策、供給制約による経済環境の不確実性を引き続き示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「物価上昇の継続や人手不足の深刻化、為替の変動、海外情勢の不安定化といった要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
物価、人手不足、為替、海外情勢等による経済環境の不透明感が引き続き示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかし、夏から秋にかけては状況が変化し、特に住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が出て、建設投資が大きく落ち込みました。また、海外との貿易環境も不安定で、関税の影響が続く中、輸出企業は価格調整や収益確保に苦慮する場面が増えました。消費者の生活面では、物価の上昇が続き、賃金の伸びがそれに追いつかない状況が続いており、家計の負担感が強まり、消費意欲の回復には時間がかかる見通しです。」
景気減速、建設投資の落ち込み、関税を含む貿易環境の不安定化、物価上昇と賃金の伸び悩みが外部環境の不透明要因として記載されている。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国経済が依然として堅調な推移を見せる中、米国の利下げが行われ、ドル円相場が調整されたが、内外金利差は継続して大きく、いまだ歴史的な円安に直面し、インフレの進行から物価高の状況が続きました。春闘において賃上げが実現したものの、実質賃金の低下は続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
円安・インフレ・物価高に加え、実質賃金の低下と歴史的な円安が記載され、経済環境の不透明要因が示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。」
円安、物価高騰、金融政策による景気不透明感を示しつつ、DX投資意欲は底堅いと説明している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢が長期化する中、インフレの進行は一旦の落ち着きを見せたものの、依然として資源高の影響は根強く、世界的な金融引き締めが続き、また、イスラエルのガザ地区侵攻が生じ、不安定な国際情勢から先行き不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化、資源高、世界的な金融引き締めに加え、イスラエルのガザ地区侵攻が新たな外部環境要因として記載され、先行き不透明感が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢が長期化する中、インフレ圧力は根強く、世界的な金融引き締めが続き、利上げ長期化の観測がなされる不安定な国際情勢でありました。また、円安の再進行、物価上昇等の状況から、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢の長期化、インフレ圧力、利上げ長期化観測、円安継続に加え、世界的な金融引き締め、円安の再進行、物価上昇が記載され、外部環境の不透明要因が拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢が長期化する中、インフレ圧力は根強く、利上げ長期化の観測がなされる不安定な国際情勢、また、円安の継続等の状況から、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化、インフレ圧力、利上げ長期化観測、円安継続による外部環境の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の積極的な投資が控えられるようになった場合には、市場が縮小することも考えられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化や企業のIT投資抑制によるクラウド市場縮小リスクが引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化、インフレ懸念に伴う利上げの進行などの不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の継続などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安に加えて、ウクライナ情勢の長期化、インフレ懸念および利上げの進行が記載され、外部環境の不透明要因が追加されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安進行などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安進行による外部環境の不透明感を再掲している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置解除など、経済活動の制約が緩和される正常化に向けての動きが見られたものの、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、急激な円安進行などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
既存の景気・投資動向リスクに関連して、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安という外部環境要因が列挙された。個別の損失やリスクの実現を示す記載ではない。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の積極的な投資が控えられるようになった場合には、市場が縮小することも考えられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業のIT投資抑制や景気悪化を通じたクラウド市場縮小をリスクとしている。