安定的な収益基盤の強化
FY2022に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年4月に実施した新料金体系への移行も寄与し、MRRは着実に拡大いたしました。足元の第2四半期においても契約の拡大が進み、MRRは高水準を維持しております。」
2026年4月に新料金体系へ移行し、その寄与もあってMRRと契約が拡大した。収益基盤強化の施策が実施段階に進み、継続収益の高水準維持が開示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、従来の従量課金コンテンツを標準パッケージ化(インクルード)することで、プロダクトの利用価値を最大化し、ユーザーがコストを気にせず「いつでも、何度でも」使える環境を提供いたします。これにより、提供価値とマッチした新価格体系へ移行し、プラットフォーム事業の増収増益を目指してまいります。」
従量課金コンテンツの標準パッケージ化と新価格体系への移行を、プラットフォーム事業の増収増益に向けた新たな施策として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、重点的に取り組んでいるデジタルマーケティング事業においては、リスティング広告やCGM広告の取扱高が堅調に伸長しており、当社全体の業績を下支えする重要な要素となっております。」
重点事業であるデジタルマーケティング事業について、リスティング広告・CGM広告の取扱高伸長が全社業績を下支えしていると説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「プラットフォーム事業においては、利用アカウント数の多い既存会員に向けて従量課金サービスをビルトインすることで、ARPUの伸長を目指してまいります。また、前期に賃貸系データベースの強化を実施したことから、今後は既存プロダクトのサービス拡充及び新規サービスの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。」
既存会員への従量課金サービスの組み込み、賃貸系データベースの強化、既存プロダクト拡充及び新規サービス創出を収益基盤強化の手段として示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、前期にサービスをスタートしたCGM広告は、顧客へのサービス認知が進んだことに伴い堅調に取扱高を伸ばしております。」
新サービスであるCGM広告について、顧客への認知が進み、取扱高が堅調に伸びていると説明している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「新築マンション領域(新築マンション業界)においては、前期に開始した新サービスであるCGMサイトへの広告掲載を当社の既存顧客に対して提供しております。こうしたクロスセルの成果として順調に広告掲載数を伸ばしており、今後もこの傾向が継続すると想定しております。」
新サービスであるCGMサイト広告の既存顧客へのクロスセルを進め、広告掲載数が順調に伸びていると説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨年リリースした不動産マーケットのトレンド調査・分析システム「マクロサマリ」や従量課金コンテンツの拡充や周知活動を進め、売上高の増加を図っております。」
マクロサマリ及び従量課金コンテンツの拡充・周知活動を通じた売上高の増加を引き続き図っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年リリースした不動産マーケットのトレンド調査・分析システム「マクロサマリ」や従量課金コンテンツの拡充や周知活動を進め、売上高の増加を図っております。」
既存のマクロサマリ及び従量課金コンテンツの拡充・周知を通じた収益基盤強化を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化等を推進し、また昨年リリースしたマクロサマリや従量課金サービス等の顧客への周知活動を進めて、売上高の増加を図っております。」
機能強化と既存新サービスの周知活動を通じた売上高の増加を引き続き図っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「新築マンション領域においては、引き続き既存サービスにおけるライセンス追加営業を行い、さらに2022年12月にリリースしたマクロサマリの販売促進活動に注力するとともに、システムの継続的なアップデートを実施して付加価値の高いサービスを提供することで、収益の拡大を継続してまいります。」
既存サービスのライセンス追加に加え、マクロサマリのリリースという新たな収益拡大施策を明記した。 - FY2022初出有価証券報告書
「既存サービス品質の維持及び機能強化を図ると同時に、顧客のニーズにあった新たなサービスの開発を行うことで、継続的な収益を確保しつつ、今後の持続的な成長実現のための、安定的な収益基盤の確保と強化が必須であると考えております。」
既存サービスの品質・機能強化と新サービス開発を通じ、継続収益の確保を目指している。