新築・中古マンション領域の収益拡大
FY2022に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「新築マンション領域は、SaaSプロダクトのMRRが大きく伸びたことによりYoY+14%と堅調推移。中古マンション領域はほぼ横ばいで推移」
新築マンション領域及びデジタルマーケティング事業は増収となった一方、中古マンション領域は横ばいと説明している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業であるプラットフォーム事業(新築マンション事業者向けSaaS型マンションサマリ)においては、2026年4月に実施した新料金体系への移行も寄与し、MRRは着実に拡大いたしました。足元の第2四半期においても契約の拡大が進み、MRRは高水準を維持しております。マンション販売における集客支援を行うデジタルマーケティング領域においては、Web広告運用および不動産メディアとの協業による広告販売が順調に拡大し、第1四半期から更に伸長して好調に推移いたしました。」
新料金体系の移行によるプラットフォーム事業のMRR拡大と契約拡大に加え、デジタルマーケティング領域のWeb広告運用・不動産メディア協業による広告販売も拡大した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また上記2領域に加え、新たに賃貸管理会社及び仲介会社向けの賃貸領域への展開を図り、2026年3月に新サービス「賃料査定DX」をリリースいたしました。」
従来の新築マンション領域及び中古マンション領域に加え、賃貸領域を成長対象として明示し、サービス領域を拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、不動産仲介業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるデータダウンロードサービスの売上高は堅調に推移しております。また、重点的に取り組んでいるデジタルマーケティング事業においては、リスティング広告やCGM広告の取扱高が堅調に伸長しており、当社全体の業績を下支えする重要な要素となっております。」
中古マンション領域に関係するデータダウンロードサービスの売上高が堅調に推移し、デジタルマーケティング事業ではリスティング広告・CGM広告の取扱高が伸長したと説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「プラットフォーム事業においては、中古マンション領域における大型のショット収益が売上高を牽引し、前事業年度比31.8%増と大きく成長することができました。デジタルマーケティング事業では、リスティング広告運用では既存顧客の深耕が順調に推移したことに加え、取組みを強化しているCGM広告の取扱いも堅調に伸びたこと等から、前事業年度比16.0%増の増収となりました。」
新築・中古を含むプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業で増収を実現し、両領域の収益拡大に進展があったと説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、前期にサービスをスタートしたCGM広告は、顧客へのサービス認知が進んだことに伴い堅調に取扱高を伸ばしております。」
前期に開始したCGM広告について、顧客認知の進展に伴い取扱高が堅調に伸びていると説明している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「新築マンション領域(新築マンション業界)においては、前期に開始した新サービスであるCGMサイトへの広告掲載を当社の既存顧客に対して提供しております。こうしたクロスセルの成果として順調に広告掲載数を伸ばしており、今後もこの傾向が継続すると想定しております。引き続きアカウント営業を行うことで顧客ニーズを更に分析し、既存サービスのライセンス追加による顧客単価上昇を推進してまいります。中古マンション領域(不動産仲介業界)においては、前期にリリースした新サービスである間取図作成サービスの認知度向上が進み、トライアル受注を積み重ねております。」
新築領域ではCGMサイト広告のクロスセルにより広告掲載数が伸長し、中古領域では間取図作成サービスの認知度向上とトライアル受注の積み上げが進んだと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「かかる環境を踏まえ、当社ではプラットフォーム事業において新築マンション事業者(新築マンション領域)向けのサービスと不動産仲介事業者(中古マンション領域)向けの両方において売上高及び営業利益の向上を目指して参ります。」
新築・中古マンションの両領域で売上高・営業利益の向上を目指す方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「かかる環境を踏まえ、当社ではプラットフォーム事業において新築マンション事業者(新築マンション領域)向けのサービスと不動産仲介事業者(中古マンション領域)向けの両方において売上高及び営業利益の向上を目指して参ります。」
新築マンション領域と中古マンション領域の双方を成長対象としている。