Komori
マーキュリー(5025)・施策再掲

提供コンテンツの追加と業務効率化プラットフォーム化

FY2022に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。

18記載
5年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q2 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q3再掲FY2025-H1 – FY2026-H12022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
不動産事業者向け業務・経営支援サービスの拡張5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15初出決算説明資料

    「不動産業界に特化し「インフラ」として不可欠な存在になることで、永続的な競争優位性を構築。」

    不動産ビッグデータとAIを活用し、Realnetを「便利なDB」「業務インフラ」「業界のオペレーティングシステム」へ段階的に発展させるロードマップを新たに提示している。
  2. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「当社はデータダウンロードサービス及び賃料査定DX等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,915千円となりました。」

    データダウンロードサービス及び賃料査定DX等の開発を継続している。研究開発費は22,915千円で、開発活動の継続が確認できるが、新たなリリース等のマイルストーンは示されていない。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「また、賃貸系データベースの強化が進み、2026年3月に「賃料査定DX」をリリースいたしました。新築領域、中古領域に加え新たに賃貸領域へとサービスを拡張してまいります。」

    賃貸系データベースの強化を進め、「賃料査定DX」をリリースした。提供コンテンツ及びプラットフォームの対象領域が賃貸分野へ広がっている。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は間取図作成サービス及びRealnet賃貸サマリ等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は22,629千円となりました。」

    間取図作成サービス及びRealnet賃貸サマリ等の開発を継続し、当中間会計期間の研究開発費を22,629千円と開示している。
  5. FY2025再掲有価証券報告書

    「昨年リリースした「間取図作成サービス」は、高精度の自社所有データに描画処理技術を活用することで、スピーディかつ低コストで広告用間取図を作成できる営業支援サービスです。データダウンロード サービスと本サービスの利用促進を図ることで、中古マンション領域の増収を目指してまいります。」

    間取図作成サービスの利用促進と中古マンション領域の増収を引き続き目指している。
  6. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は7,104千円となりました。」

    マンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を継続している。当中間会計期間の研究開発費は7,104千円であった。
  7. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「中古マンション領域(不動産仲介業界)においては、前期にリリースした新サービスである間取図作成サービスの認知度向上が進み、トライアル受注を積み重ねております。」

    前期にリリースした間取図作成サービスについて、認知度向上とトライアル受注の進展を開示している。
  8. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当第3四半期累計期間の研究開発費は34,367千円となりました。」

    マンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費は34,367千円となった。
  9. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は24,462千円となりました。」

    マンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費を24,462千円と開示している。
  10. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化等を推進し、また昨年リリースしたマクロサマリや従量課金サービス等の顧客への周知活動を進めて、売上高の増加を図っております。」

    既にリリースしたマクロサマリや従量課金サービスの周知を進めており、新サービスの利用促進を継続している。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「当社が保有している大量のデータから集計及び解析等を行い、広域かつ長期間にわたる不動産マーケットの動向を把握することができるサービスを開発しております。」

    マクロサマリを2022年12月にリリースし、データダウンロードサービスではトレース図面・物件写真等の開発を進めている。研究開発費は64,575千円となった。
  12. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社が実施してきたマンションバリュー及びデータダウンロードサービスの開発に加えて、プラットフォーム事業における新サービスの開発を実施し、当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は46,662千円となりました。」

    マンションバリュー、データダウンロードサービス及びプラットフォーム事業の新サービス開発を継続し、第3四半期累計期間の研究開発費は46,662千円となった。
  13. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が実施してきたマンションバリュー及びデータダウンロードサービスの開発に加えて、プラットフォーム事業における新サービスの開発を実施し、当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28,862千円となりました。」

    マンションバリュー、データダウンロードサービス及びプラットフォーム事業の新サービス開発を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費を28,862千円と開示している。
  14. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、成長事業と位置付けている不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいては、2022年4月に新サービスとなる物件写真をリリースしたほか、更なる新規サービスの開発にも注力しております。」

    従来追加予定としていた物件写真を2022年4月にリリースし、新規サービス開発も継続している。
  15. FY2022初出有価証券報告書

    「データダウンロードサービスの契約社数を増やす活動と並行して、ご利用いただけるコンテンツを追加することにより顧客単価の向上を図って参ります。現時点では顧客の広告用の図面作成業務を不要とする間取り図面や広告・資料等に利用できる物件の外観写真等の追加を予定しておりますが、将来的には仲介事業者様の業務効率向上に貢献するコンテンツを提供するためのプラットフォームとして発展させていく方針です。」

    間取り図面や物件外観写真を追加し、将来的には仲介事業者の業務効率化を支援するプラットフォームへ発展させる方針。
一緒に動いた変遷

「安定的な収益基盤の強化」は、この変遷が動いた18回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定的な収益基盤の強化5回
  3. 2ARR・顧客単価の伸長4回
  4. 3新築・中古マンション領域の収益拡大4回
  5. 4不動産データ・ノウハウを活用した広告運用4回
  6. 5減価償却費減少による利益の底上げ3回
  7. 6クライアントサーバ型からSaaS型への移行3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
マーキュリーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算説明資料で、「初出」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
提供コンテンツの追加と業務効率化プラットフォーム化|マーキュリー(5025)の変遷 | Komori