コスモエネルギーホールディングス（5021）・方針前進
政策保有株式の必要最小限保有と合理性検証
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1490社が書いているテーマ・逆風1社・追い風782社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1494件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外 3」
政策保有株式について、全銘柄の合理性検証方針を継続し、提出会社では当事業年度に上場株式3銘柄の株式数が減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。」
政策保有株式について、全銘柄の保有意義を毎年検証し、当年度は上場株式2銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なおこの方針の下、当事業年度においては７銘柄を売却しました。」
政策保有株式の合理性検証方針を継続し、丸善石油化学では当事業年度に7銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「上場株式を保有する場合は必要最小限の保有とし、これらの株式については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上の為、毎年、個別株式に対して、資本コスト・便益・中長期的な経済合理性等を総合的・具体的に検証しております。」
政策保有株式について、必要最小限の保有とし、資本コスト、便益、中長期的な経済合理性を毎年検証する方針を初めて独立した方針として開示している。