CSR・内部統制委員会の再編とリスク低減
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度はサステナビリティ戦略委員会を計7回開催し、22件の議題を審議し、そのうち8件の議題を経営執行会議に、9件の議題を取締役会に付議・報告しました。」
再編後のサステナビリティ戦略委員会について、2025年度の7回開催、22議題の審議、経営執行会議8件・取締役会9件の付議・報告という運用実績を示した。 - 2026-05-28再定義株主総会
「当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するため、サステナビリティ活動全般及び内部統制を審議する機関として、サステナビリティ戦略委員会を設置し、サステナビリティ戦略委員会で報告した内容のうち、重要なものを経営執行会議および取締役会へ付議・報告する。」
サステナビリティ戦略委員会を、サステナビリティ活動全般および内部統制を審議し、経営執行会議・取締役会へ報告する機関として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年度からは、サステナビリティガバナンス体制の見直しを行い、サステナビリティ戦略も含めた執行の決議機能を経営執行会議に集約し、新たに経営執行会議を補佐する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設立しました。」
サステナビリティ戦略会議を中心とする従来体制から、財務・非財務を経営執行会議で一体的に扱い、サステナビリティ戦略委員会が補佐する体制へ再編した。 - FY2024活動実績の更新有価証券報告書
「2023年度はサステナビリティ戦略会議を計7回開催し、15件の議題を討議しました。そのうち7件の議題について取締役会へ審議、付議・報告しました。」
サステナビリティ戦略会議の2023年度運用実績として、7回開催、15件討議、7件の取締役会への審議・付議・報告を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度はサステナビリティ戦略会議を5回開催し、14件の議題を討議、そのうち取締役会へ9件を審議・付議報告しました。」
再編したサステナビリティ戦略会議について、2022年度の開催5回、討議14件、取締役会への報告9件という運用実績を示した。企業倫理・人権eラーニング研修は約6,700名を対象に実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度はサステナビリティ戦略会議を8回開催し、20件の議題を討議、そのうち取締役会へ11件を審議・付議報告しました。」
再編したサステナビリティ戦略会議の運用実績として、2021年度の開催8回、討議20件、取締役会への審議・付議報告11件を開示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループはグループ理念を具現化するために、サステナビリティ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、サステナビリティ戦略会議及びサステナビリティコミッティを設置しています。」
従来の4つの内部統制関連委員会等を再編し、サステナビリティ戦略会議・サステナビリティコミッティを中心にサステナビリティと内部統制を統括する体制へ改めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの役員及び社員6,300名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修(2020年2月~3月)を実施いたしました。また、ハラスメントへの意識を高めるため、弁護士を講師として招き、ライン長を中心にハラスメント防止研修を実施いたしました。」
企業倫理・人権eラーニングを6,300名に実施し、ハラスメント防止研修とCSR現状調査も実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの役員及び社員7,300名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修(2018年11月~2019年2月)を実施いたしました。また、当社グループ社員の経営理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認するために、CSR現状調査を実施し、課題の洗い出しを行い、CSR経営の実現のための各種施策に活用しています。」
企業倫理・人権研修を7,300名に実施し、CSR現状調査による課題把握と施策への活用まで進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの役員及び社員を対象とした企業倫理・人権研修(2017年10月~2018年3月)を実施いたしました。また、企業倫理・人権研修を補完するものとして、グループ社員を対象にeラーニング研修(2018年1月~2月)を実施いたしました。」
企業倫理・人権研修とeラーニング研修を当年度にも実施し、企業行動指針の浸透を具体的に進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの役員及び社員を対象とした企業倫理・人権研修(平成28年11月~平成29年3月)を実施いたしました。また、企業倫理・人権研修を補完するものとして、グループ社員を対象にeラーニング研修(平成29年2月~3月)を実施いたしました。」
企業行動指針の浸透に向け、企業倫理・人権研修とeラーニング研修を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「以下の4つの実行委員会において、安全、リスク管理、人権、環境等のCSR活動の実績・評価を実施し、重要なものを経営執行会議にて審議、取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取組みを進めております。」
企業倫理・人権、安全・リスクマネジメント、環境・社会貢献、情報公開の4委員会を設置している。