業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年度から2028年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。」
業績連動型株式報酬について、2026～2028年度を新たな3年間の評価対象期間とし、基準ポイントの65％を業績連動部分、35％を非業績連動部分とする制度を設定した。相対TSRと連結ネットD/Eレシオを評価指標としている。 - 2026-08-06前進ガバナンス
「当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、業務執行を行わない取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く）および執行役員（国内非居住者を除く）（以下併せて「当社取締役等」）ならびに当社グループの中核事業会社 3 社（コスモ石油株式会社、コスモ石油マーケティング株式会社およびコスモエネルギー開発株式会社をいい、以下、「対象事業会社」）の取締役（社外取締役および国内非居住者を除き、以下「対象事業会社取締役」）を対象とする株式報酬制度(以下｢本制度｣)の継続にかかる取得株式の総額等の詳細について決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
株式報酬制度の継続について、対象者、当社177百万円・対象事業会社3社合計349百万円の追加信託金、株式取得時期および2026年9月から2029年8月末までの信託期間など、制度運用の詳細を決定した。canonical threadは変更していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度が評価期間終了事業年度となる中長期インセンティブ報酬の業績連動部分は、当社TSRの対TOPIX成長率と連結ネットD/EレシオをＫＰＩとしており、その目標値は当社TSRの対TOPIX成長率100％、連結ネットD/Eレシオ2.0倍未満としております。その実績は、2026年４月末時点で当社TSRの対TOPIX成長率は117％、2026年３月末時点での連結ネットD/Eレシオは0.71倍でした。」
業績連動型株式報酬について、評価期間の実績としてTSR対TOPIX成長率117％、連結ネットD/Eレシオ0.71倍を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年度から2027年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。」
業績連動型株式報酬について、2025～2027年度を新たな3年間の評価対象期間とし、役位別の基準ポイントおよび株式交付ポイント上限を設定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役等によって重大な会計の誤りまたは不正による決算の事後修正を行うべき事由が認められた場合、当該事由が発生してから３年以内については、当社は当該取締役等に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収及び返還（一部または全額）を求めることができる条項（マルス・クローバック条項）を導入いたします。」
業績連動型報酬制度に、重大な会計誤り・不正時の報酬没収・返還を可能とするマルス・クローバック条項を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度から2026年度までの連続する３事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。」
業績連動型株式報酬について2024～2026年度の新たな3年間の評価期間と、役位別の基準ポイント・株式交付ポイント上限を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度において設定されるインセンティブプランは、2022年度から2024年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。」
業績連動型株式報酬について2022～2024年度の新たな3年間の評価期間を設定し、業績連動部分・非業績連動部分を各50％とする運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度において設定されるインセンティブプランは、2021年度から2023年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。」
業績連動型株式報酬について、2021～2023年度の新たな3年間の評価期間を設定し、業績連動部分・非業績連動部分を各50％とする運用を継続・具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度において設定されるインセンティブプランは、2020年度から2022年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。」
2020～2022年度を評価期間とする新たな株式報酬プランを設定し、業績連動部分と非業績連動部分を各50％とした。TSRとネットD/EレシオをKPIとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年度において設定されるインセンティブプランは、2019年度から2021年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。」
業績連動型株式報酬について、2019～2021年度の新たな3年間の評価期間を設定し、業績連動部分と非業績連動部分を各50％とする運用を具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2018年度から2020年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」、残りの50％を「非業績連動部分」として分けて付与します。」
従来のBIP信託制度に代えて新たな業績連動型株式報酬制度を導入し、3年間の評価期間、業績連動・非業績連動の二分構成、TSRとネットD/Eレシオによる評価へ制度を再設計した。 - FY2017前進有価証券報告書
「本制度の対象期間は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３年間（以下、「対象期間」という。）です。」
業績連動型株式報酬制度を運用し、対象期間を3年間、交付予定株式総数を680,000株としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値及び株主価値増大、株主との利益共有、報酬決定・評価プロセスの透明性、客観性の確保を基本方針とし、業績連動性を高めたものであります。」
役員報酬BIP信託を採用し、平成28年3月期から平成30年3月期までの3年間を対象期間としている。