ESGとしての働き方改革とダイバーシティ推進
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2029年４月１日時点の女性管理職比率目標12％に対し、2026年４月１日時点の実績が8.9％となりました。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。」
女性管理職比率について、2029年4月の12％目標に対し2026年4月実績8.9％を開示し、採用・育成・登用・職域拡大を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性管理職比率：10％以上 女性管理職比率：7.7％（2025年４月１日現在）」
女性管理職比率について、2025年度目標10％以上に対し、2025年4月1日時点の実績7.7％を開示した。採用・育成・登用・職域拡大を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性管理職比率：7.1％（2024年４月１日現在）」
女性管理職比率の2025年度目標10％に対し、2024年4月1日時点の実績7.1％を開示した。採用、育成、登用、職域拡大を継続する方針である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性管理職比率：10％（2026年４月１日時点）」
従来の女性管理職比率6％目標に対し、第7次連結中期経営計画期間の目標として2026年4月時点10％を設定した。教育投資18万円、エンゲージメント指数60％等の人的資本目標も設定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「多様な働き方の実践やダイバーシティ、女性活躍の推進により、2021年度「なでしこ銘柄」に選定されました。」
働き方改革・ダイバーシティの推進に加え、女性活躍等の取り組みが2021年度なでしこ銘柄選定という外部評価につながったと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「緊急事態宣言が発出された2020年５月には本社部門の出社率を10％程度に抑えることができました。」
週2日テレワーク制度、感染症対応の週5日テレワークに加え、2020年5月には本社部門の出社率を10％程度に抑え、事前整備した働き方改革の運用実績を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度に制度を拡充し、事由や場所を問わず週２日テレワークができる体制を整えています。2019年度の制度利用率は前年比で３倍以上と大きく伸びました。」
テレワーク制度を週2日利用可能へ拡充し、利用率が前年比3倍以上に増加した。感染症対応では臨時的に週5日利用可能とした。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、ＡＩやＲＰＡを利用した業務の効率化等を通じた働き方改革の推進およびダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図り、生産性を向上させるとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。」
働き方改革・ダイバーシティの施策に、AIやRPAによる業務効率化と生産性向上を具体的な手段として加えている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと明記されており、既存の働き方改革・ダイバーシティ推進を含む方針の継続と整合する。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、ガバナンス体制の強化、働き方改革の推進およびダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図るとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。」
働き方改革、ダイバーシティ、ガバナンス強化をCSR中計およびESG活動の一部として継続・具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＥＳＧに関する取り組みとして、ガバナンス強化、働き方改革の推進および職場へのダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図る」
ESGの具体施策として、ガバナンス強化、働き方改革、多様な働き方の定着を初めて独立して明示している。