水素製造・輸送・販売体制と水素ステーションの拡充
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024水素ステーション減少と実証継続有価証券報告書
「水素ステーションは、新たに１か所で営業を開始したほか、一部ステーションでの営業を終了した結果、運営中の水素ステーションは合計38か所（2024年３月末時点）となりました。」
運営中の水素ステーション数は47か所から38か所へ変化した一方、Direct MCHによる豪州製造・日本での水素利用実証を進めている。 - FY2023水素ステーション数と実証範囲の更新有価証券報告書
「また、水素ステーション３か所を新たに建設し、国内のＥＮＥＯＳ水素ステーションは合計45か所（2023年３月末時点）になりました。」
水素ステーションの新設に加え、Direct MCHの中型電解槽による豪州実証など、国際サプライチェーン・技術実証を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「このほか、国内においてＥＮＥＯＳ水素ステーション２か所を新たに建設し、合計47か所になりました。また、横浜旭水素ステーションにおいては、ステーション内でのＣＯ２フリー水素の製造及び商用販売を開始しました。」
水素ステーションは45か所から47か所へ増加し、ステーション内でのCO2フリー水素の商用販売開始へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内において、ＥＮＥＯＳ水素ステーション４か所を新たに開設し、合計45か所になりました。このほか、ＣＯ２フリー水素の国際的なサプライチェーンの構築に向けて、豪州における有機ハイドライド（ＭＣＨ）の活用、マレーシアにおける水力発電の余剰電力を活用した水素・ＭＣＨの製造、サウジアラビアにおける化石燃料由来の水素のＣＯ２フリー化・輸出について、検討を進めました。」
水素ステーションは41か所から45か所へ増加し、国際的なCO2フリー水素サプライチェーンの複数地域で検討が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「全国41か所で「ＥＮＥＯＳ水素ステーション」を運営し、さらに３か所の水素ステーションの建設に着工したほか」
水素ステーション41か所の運営を継続し、さらに3か所の建設着工へ進んだ。CO2フリー水素の商用化検討と国際サプライチェーン実証にも着手した。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内においては、2019年３月に41か所目となる千葉幕張水素ステーションを開所したことに加え、株式会社ＪＥＲＡとともに、2020年度初めの営業開始を目標として、東京大井地区における大規模な水素ステーションの建設計画に着手しました。」
水素ステーションは41か所目の開所に進み、さらに東京大井地区の大規模ステーション建設計画に着手した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年２月、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等10社と「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立し、水素ステーションの本格整備に取り組むこととしました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村地区において、大会期間中はもとより、終了後においても水素の供給及び水素ステーションの運営を行う事業者に選定されました。」
水素ステーションの拡充について、10社による共同会社設立と東京2020選手村地区での供給・運営事業者選定に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期末時点での設置数は、当初計画どおり40カ所となりました。」
水素ステーションは、前期末の37か所から当期末には40か所となり、当初計画の水準に到達した。 - FY2016初出有価証券報告書
「燃料電池自動車に水素を販売する「水素ステーション」の増設を進めたほか、平成28年３月には、神奈川県横浜市において、ＬＰＧを原料に水素を製造して出荷する「水素製造出荷センター」の運営を開始しました。」
平成27年度末までに37か所の商用水素ステーションを開所したと記載している。