気候変動政策強化による石油製品需要急減リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ENEOSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026気候変動リスクの財務影響を定量化有価証券報告書
「国内石油需要について2023年比で2030年約１割減、2040年に４割減を見込んだ場合の営業利益減少額」
脱炭素移行による石油需要減少について、2030年・2040年の需要減少率と営業利益への影響額をシナリオ別に試算した。 - FY2025後退有価証券報告書
「カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があるものと認識しています。」
脱炭素移行の本格化時期について、従来想定より遅れる可能性が示され、移行速度に関する見方が弱まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループのシナリオでは、2040年社会における国内燃料油需要はおよそ半減する（2019年比）」
脱炭素移行の速度加速を前提に、2040年の国内燃料油需要半減に加え、2030年の需要約2割減による営業利益影響も定量化された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は変わらないものの、その変化のスピードは公表時の想定より加速すると考えています。」
脱炭素化への移行速度が従来想定より速まるとされ、国内燃料油需要の減少リスクが継続・強調された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、2022年度の「重点リスク事象」には、「脱炭素化社会への対応要請が強化されるリスク」を選定し、今後、所管部署を中心に、当該事象に対する対応方針の決定と取組状況の確認等を実施していきます。」
脱炭素化対応要請の強化が2022年度の重点リスク事象として選定され、全社的な重点管理対象となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、「2040年当社グループ長期ビジョン」（長期ビジョン）において、国内の燃料油需要が2040年に2018年度比で約半分になると想定していますが、昨今の働き方や移動に対する考え方の変化から、需要減少スピードはさらに速まる可能性があります。」
国内燃料油需要の半減見通しに加え、新しい働き方・移動の定着により需要減少がさらに加速する可能性を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分となることが想定されます。」
従来の構造的需要減少に加え、2040年の国内燃料油需要が現在の約半分となる見通しが示され、需要急減リスクが具体化・数値化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、想定を上回るスピードで石油製品需要が減少する可能性があります。」
気候変動政策・低炭素化の進展が、従来の低燃費車や燃料転換による需要減少とは別個のリスクとして整理された。