円高による輸出・製品マージンの悪化
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち11回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ENEOSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「期平均では前年同期比２円円高の151円となりました。」
期平均では円高となったが、前年同期比の円高幅は前年度の8円から2円へ縮小した。為替変動自体による影響可能性は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の関税政策による景気減退懸念等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は中東情勢の緊迫化や米国の金融政策動向を受けて緩やかに円安が進み、期末には149円となりました。期平均では、前年同期比７円円高の146円となりました。」
前年同期比で7円の円高となり、前年度までの円安局面から輸出・製品マージンに関係する為替環境が変化した。 - FY2025後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に６月には約38年ぶりの161円台まで円安が進行しましたが、米国景気懸念や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、期末に向けて再び円安が進行し、期平均では前年同期比８円円安の153円となりました。」
期平均では円安となり、従来の円高による輸出・製品マージンへの圧力は弱まったが、期中の為替変動は大きかった。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に円安が進行し、11月には151円台の水準に、期平均では前年同期比６円円安の143円となりました。」
期平均は前年同期比で円安となり、円高による輸出・製品マージンへの圧力は弱まった。ただし、為替変動自体の影響可能性は残っている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景とする円安が進行し、期平均では前年同期比７円円安の141円となりました。」
前年同期比で円安となり、円高による輸出・製品マージンへの圧力は当四半期には弱まった。一方、為替変動自体の影響可能性は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に円安が進行し、期平均では前年同期比７円円安の137円となりました。」
前年同期比で円安となり、従来の円高による輸出・製品マージンへの圧力は当四半期の為替環境では弱まった。為替変動自体は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に10月には150円台まで円安が進行しましたが、12月に日銀の政策修正を受けて130円台前半まで急速に円高が進行し、期平均では前年同期比26円円安の137円となりました。」
期平均では前年同期比26円の円安となり、従来の円高による輸出・製品マージンへの圧力は弱まった。一方、期中には150円台から130円台前半への急速な円高も生じ、為替変動自体は継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に急速に円安が進行しており、期平均では前年同期比24円円安の134円となりました。」
前年同期比24円の円安となり、従来の円高による輸出・製品マージンへの圧力は当四半期の為替環境では弱まった。ただし、為替変動自体による影響可能性は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ622百万円及び1,892百万円です。」
為替感応度が622百万円から1,892百万円へ増加し、外貨建金融商品のエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比５円円安の111円となりました。」
期平均では前年同期比5円の円安となり、前年度から続いていた円高による輸出・製品マージンへの圧力は弱まった。為替変動自体は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ929百万円及び622百万円です。」
為替感応度は929百万円から622百万円へ低下し、開示された外貨建金融商品の純額エクスポージャーも縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比３円円高の106円となりました。」
前年同期比の円高幅は3円となり、前四半期の1円円高から拡大した。為替変動による輸出・製品マージンへの圧力が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期平均では前年同期比２円円高の107円となりました。」
前年同期比で2円の円高となり、円高による輸出・製品マージンへの影響圧力が前年度第2四半期の1円円高から拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の111円から、米長期金利の低下と連動して緩やかに円高が進行し、期末は108円、期平均では前年同期比１円円高の109円となりました。」
期平均で前年同期比1円の円高となり、為替変動が収益に影響するリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。」
円高・円安の方向にかかわらず、為替相場が海外事業、外貨建資産・負債及び収益に影響するリスクが継続している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の111円を挟んで小幅な値動きを繰り返し、期末は113円、期平均では前年同期比５円円安の112円となりました。」
期平均は前年同期比で円安となり、従来の円高によるマージン悪化圧力は弱まった。ただし、為替変動自体は継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の111円を挟んで小幅な値動きを繰り返し、期末は113円、期平均では前年同期比６円円安の111円となりました。」
期平均は前年同期比で円安となり、従来の円高によるマージン悪化圧力はこの四半期には弱まった。ただし為替変動自体は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の111円から円安が進行しましたが、その後円高に転じ、期末は112円、期平均では前年同期比３円円安の111円となりました。」
期平均では前年同期比で円安となったが、期中には円高への転換もあり、為替変動が収益に影響するリスクは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。」
為替変動が海外事業、外貨建資産・負債および収益に影響するリスクは継続して開示されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の112円から、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による世界経済の減速懸念等から円高が進行しましたが、11月の米国の大統領選挙を契機とした米国金利上昇期待から円安に転じ、期末は116円、期平均では前年同期比15円円高の107円となりました。」
期平均では前年同期比15円の円高が続くものの、第2四半期の17円から円高幅は縮小し、期末は円安に転じた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の112円から、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による景気減速懸念や、米国の利上げ期待が後退したことから円高が進行し、期末は101円、期平均では前年同期比17円円高の105円となりました。」
前年同期比17円の円高となり、石油化学製品のマージンや金属製品価格の下落要因として円高影響が継続・拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円の対米ドル相場は、期初の112円から小幅な動きで推移していましたが、６月に入って米国雇用統計の内容が悪化したことや、英国の欧州連合(ＥＵ)からの離脱による景気減速懸念から円高が進行し、期末は103円、期平均では前年同期比13円円高の108円となりました。」
円高が輸出製品や石油化学製品等のマージン悪化要因として実際に表れている。