国内需要減少と資源価格低迷下での強靭な事業基盤の構築
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
従来からの事業環境への対応課題について、重要な変更がないと再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「結果として、当連結会計年度における製油所の計画外停止の割合は、前年同期の７％から良化し、５％となりました。」
強靭な事業基盤の構築に関し、製油所の計画外停止割合が7％から5％へ改善した。 - FY2024前進有価証券報告書
「結果として、当連結会計年度における製油所の計画外停止の割合（ＵＣＬ）は、７％となりました。」
強靭な収益・供給基盤の構築に向け、製油所の計画外停止割合を7％とし、基盤事業の安定化に関する測定可能な進展を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
従来からの事業環境への対応課題について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、基盤事業の競争力強化による継続的なキャッシュ創出に努めるとともに、長期ビジョンの実現に向け、第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）に沿って成長事業の育成・強化と事業ポートフォリオの最適化を進めるなど、諸施策を実行しました。」
国内燃料油需要の減少や脱炭素化を前提に、基盤事業の競争力強化、成長事業の育成、ポートフォリオ最適化を引き続き推進している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）に沿って、構造改革を加速することにより、基盤事業の競争力強化と成長事業の育成・強化を推進し」
国内燃料油需要の減少や脱炭素化を前提に、基盤事業の競争力強化と成長事業の育成を第２次中期経営計画に引き継いでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内の石油製品需要は、ＥＶ・低燃費車の普及、燃料転換の進展等の要因により引き続き減少基調で推移することが想定されます。」
国内需要減少への対応と、環境変化に耐え得る収益基盤の構築が引き続き経営課題として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業環境の変化に適応可能な収益・財務基盤を確立する。」
国内石油製品需要の減少、市況変動及び競争激化に対応する強靭な収益・財務基盤の構築が、中期経営計画の基本方針として維持されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現在当事業では、低油価に耐えられる強靭な体質を構築し持続的な成長を実現するため、中期経営計画に基づき、選択と集中の徹底と投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり」
低油価や需要減少に耐える事業基盤の構築を、選択と集中および投資規模の最適化によって進める方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業環境の変化に適応可能な収益・財務基盤を確立する。」
国内需要減少や市況変動への対応は、強靭な収益基盤・財務基盤の構築という表現で中期経営計画に引き継がれている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「わが国の石油産業は、過去10年以上にわたり国内石油製品需要が減退するという厳しい事業環境に置かれており、今後も、人口減少、低燃費車の普及及びガス・電気等へのエネルギー転換の影響を受け、国内市場のさらなる縮小に直面することが確実な状況となっております。」
国内市場縮小への対応を、電気・ガス等の新規事業、海外展開、事業再編・統合による競争力強化と結び付けて引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内需要の減少傾向が続き、原油・銅価格の大幅な上昇が見込まれない中にあっても、確実に利益を確保できる強靭な事業基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を続けることが課題となっています。」
外部環境に左右されにくい収益基盤と持続的成長を、グループ全体の課題として提示している。