出光興産（5019）・リスク顕在化
自然災害・事故による操業中断
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・爆発・操業事故等のオペレーショナルリスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
出光興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07顕在化決算
「電力・再生可能エネルギーセグメントの売上収益 は194億円（前年同期比△21.7％）となり、セグメント損益は、東亜石油(株)の定期修繕や発電所トラブル影響などにより△13億円（前年同期比△23億円）となりました。」
定期修繕および発電所トラブルの影響が当四半期のセグメント損益に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「海外製品マージンの縮小や製油所トラブル等による輸出数量の減少などにより、622億円（前年同期比△48.9％）となりました。」「セグメント損益は、トラブルに伴う調達コストの増加やバイオマス原料コストの増加などにより、△58億円（前年同期比△54億円）となりました。」
製油所トラブルや電力・再生可能エネルギー事業のトラブルが、輸出数量の減少・調達コスト増加として実際の業績に現れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「各BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携やリモートを含む本部運用等についての課題を抽出し、実効力の強化に努めるとともにBCPの改定に反映しています。」
自然災害・事故等による操業中断リスクに対し、BCP訓練、拠点連携、本部運用の改善を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに当社グループは、労働紛争や情報システム障害の発生及びパンデミックによるリスクにもさらされています。このようなリスクの発生により当社グループの事業は、長期間にわたって中断される可能性があります。」
従来の自然災害・事故リスクに情報システム障害とパンデミックを明示的に追加し、BCP・訓練による対応を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。」
自然災害、事故、輸送事故、労働紛争等による操業中断リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。」
自然災害・事故・操業停止リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。」
地震、津波、台風、製油所・工場の火災・爆発、タンカー事故、労働紛争を挙げ、保険やBCPによる対応を記載している。