事業提携・経営統合の不成立およびシナジー未達リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「約５年かけたPMI活動に名実ともに区切りをつけ新たなスタートを切ることにします。」
経営統合後のPMI活動が新行動指針・人事制度の刷新を通じて区切りの段階に入り、統合不成立リスクは既に低減している。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのうち350億円については2019年度末までに達成しており、残る250億円についてはブランド施策統合、販売戦略見直し、精製コスト最適化、DTK（だったらこうしよう）プロジェクト推進による業務効率化などにより、2021年度までに達成すると同時に、さらなるシナジー創出を目指します。」
経営統合自体は完了し、シナジー600億円のうち350億円を達成したため、不成立リスクは低減した。残り250億円の未達リスクは継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社及び昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）は、関係官庁等からの承認及び2018年12月18日に開催した両社の臨時株主総会における承認を受け、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。」
経営統合の前提だった関係官庁等および両社臨時株主総会の承認に続き、株式交換自体も実施され、統合不成立リスクはさらに低減した。統合後のシナジー未達・追加費用のリスクは残る。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「2018年12月12日までに関係官庁等からの承認の取得を全て完了しており、本株式交換契約は、2018年12月18日開催の両社それぞれの臨時株主総会において承認されました。」
株式交換の前提だった関係官庁等の承認と両社臨時株主総会の承認が完了し、統合不成立リスクの一部が低減した。効力発生日は2019年4月1日として残っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本株式交換は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、また、両社が株式交換契約を締結し、その後両社がそれぞれ開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。」
株式交換契約は締結されたが、競争当局の承認と両社臨時株主総会の承認がなお前提として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本株式交換は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、また、両社が2018年10月を目途に株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結し、その後両社がそれぞれ2018年12月を目途に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。」
経営統合について合意書は締結されたが、競争当局の承認、株式交換契約の締結、両社臨時株主総会の承認が前提として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、戦略的な提携や経営統合の検討においては、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して、十分なコントロールができない可能性があります。また、相手先企業の事情や当社グループの置かれた環境等によって事業提携及び経営統合が影響を受ける可能性や、当初期待した成果やシナジー効果等を十分に得られない可能性があります。」
提携・統合におけるコントロール不足、相手先事情、シナジー未達のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、戦略的な提携や経営統合の検討においては、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して、十分なコントロールができない可能性があります。また、相手先企業の事情や当社グループの置かれた環境等によって事業提携及び経営統合が影響を受ける可能性や、当初期待した成果やシナジー効果等を十分に得られない可能性があります。」
提携先へのコントロール不足、相手先事情による統合への影響、期待した成果・シナジー未達を独立したリスクとして開示している。