米国新政権の政策と欧州大統領選挙による世界情勢の不透明感
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
MORESCOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が長期化した場合、世界的な景気下振れを招く懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因として、中東情勢の緊迫化と原油価格高騰の長期化による世界景気下振れ懸念が示された。 - 2026-05-01悪化株主総会
「また、米国政権のベネズエラやイランへの武力行使により、原油価格の高騰が長期化する懸念があり、先行きの景気は不透明な状況が続いています。」
米国の関税政策に加え、武力行使を背景とする原油価格高騰の長期化懸念が示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響、中国の景気減速、ウクライナ戦争や不安定な中東情勢による資源価格の上昇懸念があり、先行きの景気は、不透明な状況が続くことが想定されます。」
米国の関税政策による世界経済へのマイナス影響、ウクライナ戦争・中東情勢による資源価格上昇懸念が加わり、世界情勢の不透明感が強まっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では、景気後退懸念の高まりがみられ、中国では、物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。」
海外経済について、米国の景気後退懸念の高まりが新たに示され、中国の物価下落・消費回復の遅れも継続しているため、先行き不透明感が強まっている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では利下げ観測が後退し、中国では景気回復基調にあるものの物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。」
米国の金融政策をめぐる見通しの変化と、中国の物価下落・消費回復の遅れが示され、世界経済の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、インフレは鈍化傾向にある中で、米国経済は引き締め効果が顕在化しつつあり、中国では不動産問題や景気対策の一巡により先行きに不安が見られました。為替は日米の金融政策転換をにらみつつ、円安方向から反転しつつあります。」
世界経済では米国の金融引き締め効果、中国の不動産問題・景気対策一巡、為替方向の反転が示され、従来のインフレ・金融政策をめぐる不透明要因が継続・具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、急速な金融引き締めにより、インフレは鈍化傾向にありますが、欧米では複数の金融機関で経営が破綻する等、経済への悪影響も見られました。」
急速な金融引き締めに伴うインフレ鈍化の一方、欧米の複数金融機関の経営破綻と経済への悪影響が新たに記載され、世界情勢の不透明感が具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復等により、回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化が世界的なインフレに拍車をかけています。インフレ圧力が顕在化する中で、欧米各国は金融政策を引き締め方向に転換させましたが、米国においては11月以降のインフレ鈍化観測により、利上げのペースを鈍化させました。このような金融情勢の中、ドル円相場は激しく変動しました。」
ウクライナ紛争の長期化による世界的インフレ、欧米各国の金融引き締め、ドル円相場の激しい変動が、従来の海外経済の不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化が世界的なインフレに拍車をかけています。また、日米の金融政策の相違が急激な円安をもたらしています。」
ウクライナ紛争の長期化による世界的インフレと、日米金融政策の相違による急激な円安を、海外経済の不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化や中国での都市封鎖が世界的なインフレに拍車をかけています。また、日米の金融政策の相違が急激な円安をもたらしています。」
ウクライナ紛争の長期化と中国の都市封鎖が世界的インフレの要因として加わり、日米金融政策の相違による急激な円安も明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済についても、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、１バレル80ドル程度であった原油価格が３月には一時的ながら130ドルまで高騰する等、地政学的リスクが経済にも影響を及ぼし、政治・経済の不透明さが顕著になっています。」
従来の米中関係等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格高騰が新たな地政学的・経済的不透明要因として明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米国においてトランプ政権のアメリカ第一主義からバイデン政権の多国間協調へと変化が明らかになっていますが、米中間の緊張関係は継続し、世界経済の見通しをより困難にしています。」
米国政権の交代を記載する一方、米中間の緊張関係が継続し、世界経済の見通しを困難にしていると評価している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響等による中国経済の減速や原油価格の下落により昨年来弱含んでいた世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急減速するに至っております。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念に、新型コロナウイルス感染拡大による急減速が加わり、海外経済の不透明感が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、輸出、生産の減少が継続し、製造業の業績は弱含みで推移しております。」
米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速と製造業の弱含みを、従来からの海外経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の経済に様々な影響を及ぼしています。」
米国の通商政策・米中貿易摩擦による世界経済の不安定化懸念を、前四半期から継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の交易に様々な影響を与えております。」
米国の通商政策・米中貿易摩擦への懸念が、中国経済の成長鈍化と世界交易への影響として具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦の影響により世界経済全体が不安定化しつつある中、原油価格が下落し始める等、世界経済は先行き不透明感が増してきております。」
米中貿易摩擦の影響が世界経済全体の不安定化と先行き不透明感の増大として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外経済についても、米中貿易戦争や米国金利引上げによる新興国からの資金流出などの影響により不安定さが増し、先行き景気減速が懸念される状況です。」
従来の米国保護主義への懸念が、米中貿易戦争と米国金利引上げによる新興国からの資金流出を伴う海外経済の不安定化として具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外経済については、総じて底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化により世界経済全体が不安定化しつつあります。」
従来の米国の保護主義への懸念が、米中貿易摩擦の激化による世界経済全体の不安定化として具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、海外経済についても、総じて底堅く推移したものの、アメリカの保護主義的な通商政策の台頭により世界経済全体が不安定化しつつあります。」
従来の保護主義台頭への懸念が、世界経済全体の不安定化につながりつつあるとの表現に具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、輸出や生産の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続しておりますが、地政学的リスク等により依然先行き不透明感が続いています。」
地政学的リスク等による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「わが国経済は金融政策の効果等により輸出や生産が回復基調にありますが、地政学的リスクにより先行き不透明感が続いています。」
従来の米国政策や中国景気などの個別要因から、地政学的リスクというより広い表現で先行き不透明感を示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「為替、原油価格の安定、自動車生産台数の回復等を受け、我が国経済は緩やかな回復傾向にありますが、海外経済はアメリカの保護主義台頭、中国の景気減速懸念等不透明な状況です。」
世界情勢の不透明要因として、従来の米国新政権の政策一般から、アメリカの保護主義台頭と中国の景気減速懸念が具体的に示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済については、米国は緩やかながらも拡大基調で推移し、中国においては、小型車向け減税策の波及効果等により、製造業に回復の傾向が見られました。しかしながら、これら地域における政治、経済情勢は依然不透明であり、予断を許さない状況です。」
米国・中国の経済状況を記載する一方、政治・経済情勢については依然不透明であるとの評価を維持している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、米国における新大統領就任以降の政策の行方や欧州先進国で大統領選挙が控えていることから、世界情勢はますます不透明感を増している状況です。」
米国の新大統領就任後の政策と欧州先進国の大統領選挙を、世界情勢の不透明要因として初めて具体的に記載している。