中国・東南アジアの経済成長鈍化と先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。
MORESCOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- 2026-10-15悪化決算
「中国で内需の停滞が続いた一方、米国では旺盛なAI関連需要を背景とした積極的な設備投資が継続し、景気は堅調に推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が長期化した場合、世界的な景気下振れを招く懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国の内需停滞に加え、中東情勢の緊迫化と原油価格高騰の長期化による世界景気下振れ懸念が示された。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、中国で内需の停滞が続いた一方、米国では旺盛なAI関連需要を背景とした積極的な設備投資が継続し、景気は堅調に推移しました。」
中国では内需停滞が続く一方、米国の設備投資が堅調とされ、地域差を伴う海外経済の先行き懸念を再確認している。 - 2026-07-09悪化決算
「世界経済においても、中国では景気の減速傾向が継続しております。」
中国の景気減速傾向が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外の経済状況においては、世界的な金融緩和や主要国での財政拡大、積極的なAI投資等が好影響を及ぼす見通しですが、米国政府の新たな関税措置による不確実性の長期化、中国の景気減速のほか、中東や南米における新たな地政学リスクから、経済の先行き不透明感が高まっています。」
中国の景気減速に加え、米国の新たな関税措置、中東・南米の地政学リスクが海外経済の不透明要因として加わった。 - 2026-05-01悪化株主総会
「世界経済においては、中国の景気減速に加え、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響が顕在化し、製造業の生産活動の足かせとなりました。」
中国景気減速に加え、米国関税政策の影響が顕在化したと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響、中国の景気減速、ウクライナ戦争や不安定な中東情勢による資源価格の上昇懸念があり、先行きの景気は、不透明な状況が続くことが想定されます。」
中国の景気減速に加え、米国の関税政策、ウクライナ戦争や中東情勢による資源価格上昇懸念が示され、海外経済の不透明要因が拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では、景気後退懸念の高まりがみられ、中国では、物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。」
中国では物価下落と消費回復の遅れが続き、先行き不透明感が残るとの認識を再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では利下げ観測が後退し、中国では景気回復基調にあるものの物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。」
中国経済は回復基調とされる一方、物価下落と消費回復の遅れが続き、海外経済の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国 不動産問題や、雇用回復の遅れによる消費抑制等が内需回復の重しとなっている状況の中、特殊潤滑油は日系自動車部品メーカーの稼働率低下の影響を受け、ホットメルト接着材は空気清浄機用フィルター用途での出荷減により、共に減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,536百万円(前期比7.3%減)となり、セグメント利益は118百万円(前期比62.1%減)となりました。」
中国では不動産問題、雇用回復の遅れ、顧客稼働率低下等が需要・業績の悪化として現れ、売上高とセグメント利益が減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、インフレは鈍化傾向にある中で、米国経済は引き締め効果が顕在化しつつあり、中国では不動産問題や景気対策の一巡により先行きに不安が見られました。」
中国では不動産問題と景気対策の一巡により先行き不安が明示され、海外重点地域を含む経済環境の不透明感が強まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、中国での不動産問題や景気の先行きに不安が見られました。」
中国の不動産問題と景気の先行き不安が、前四半期から続く中国経済の不透明要因として再確認されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策解除により、経済は回復基調にあるものの、雇用回復の遅れや不動産販売の低迷が内需回復の重石となっています。このような状況の中、特殊潤滑油は日系自動車部品メーカの稼働率低下の影響を受け、ホットメルト接着材は空気清浄機用フィルター用途での出荷減により、共に減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は670百万円(前年同期比21.5%減)となり、セグメント利益は28百万円(前年同期比40.8%減)となりました。」
中国ではゼロコロナ政策解除後も雇用回復の遅れと不動産販売低迷が内需回復を抑え、特殊潤滑油・ホットメルト接着剤の減収とセグメント利益40.8%減として影響が現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国においては、ゼロコロナ政策下での厳しい行動制限や同政策終了後の感染急拡大による混乱が景気を下押ししました。」
中国ではゼロコロナ政策中の行動制限と政策終了後の感染急拡大が景気下押し要因として年度の経済環境に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「②中国 特殊潤滑油は販売価格の是正と円安の進行により増収となりました。ホットメルト接着剤は、空気清浄機用フィルター用途での需要が一段落したこと等により減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,813百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、原材料価格高騰等の影響によりセグメント利益は205百万円(前年同期比37.3%減)となりました。」
中国では空気清浄機用フィルター用途の需要が一段落し、ホットメルト接着剤が減収となった。販売価格の是正と円安によりセグメント売上高は増加したものの、原材料価格高騰等により利益は前年同期比37.3%減となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「部品供給の制約やゼロコロナ政策による活動制限の影響を受け、自動車生産台数は前年同期を下回る状況の中、特殊潤滑油は、数量は減少したものの販売価格の是正と円安の進行により増収となりました。ホットメルト接着剤は、空気清浄機用フィルター用途での需要が一服したこと等により減収となりました。」
中国では部品供給制約とゼロコロナ政策による活動制限により自動車生産が前年同期を下回り、ホットメルト接着剤も空気清浄機用フィルター用途の需要一服で減収となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策による活動制限の影響を受け、顧客での工場稼働が低調に推移した状況の中、特殊潤滑油の売上高は前年同期並みの実績となりました。ホットメルト接着剤は、空気清浄機用フィルター用途での需要が一服したことから減収となりました。」
中国ではゼロコロナ政策による活動制限で顧客工場の稼働が低調となり、空気清浄機用フィルター用途の需要一服も重なってホットメルト接着剤が減収となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「他の地域に比べ経済回復に遅れがみられた当地域についても自動車生産台数が増加したことにより、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。」
中国・東南/南アジアでは他地域より回復が遅れているものの、自動車生産の増加と特殊潤滑油の増収が記載され、従来の減速懸念は一部緩和された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済についても、全体的には回復基調にあるものの、米国金融政策の引き締め方向への転換、中国での債務・エネルギー問題に端を発する景気減速懸念等により、先行きを見通すことは困難な状況です。」
海外経済は全体として回復基調としつつ、米国金融政策の引き締め転換、中国の債務・エネルギー問題に起因する景気減速懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、中国に引き続き先進国においても経済は正常化に向かいつつあります。その一方で、ワクチン普及に遅れがみられる東南アジア諸国においては、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えられない状況が経済活動の足かせとなり、それはまたグローバル規模でのサプライチェーン停滞の一因となっております。」
中国や先進国の経済正常化が進む一方、東南アジアではワクチン普及の遅れと感染拡大が経済活動の足かせとなり、サプライチェーン停滞にもつながっている。地域間の回復格差と不透明感が強まっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「いち早く経済の立て直しを果たした中国においては、自動車生産は一昨年の実績を超える水準で推移しました。」「当社グループが所在する他の地域に比べ、足取りは弱いものの経済は回復基調で推移しました。自動車関連業界においては、今後の本格回復に備えて在庫を積み増す動きが出始めました。」
中国では自動車生産が一昨年の実績を超え、東南・南アジアでも回復基調となっており、従来の地域経済減速懸念は一部緩和されている。ただし、東南・南アジアの回復の足取りは他地域より弱い。 - FY2021対処有価証券報告書
「中国においてはアフターコロナの市場回復が目覚ましく、2021年以降も堅調な経済成長が見込まれるなか、当社は更なる成長を目指し、中国各会社の再編や開発部門および管理部門の一元管理を実行することにより、現地ニーズに対応したスピーディな事業展開を推進していきます。」
中国ではアフターコロナの市場回復が目覚ましく、2021年以降の堅調な経済成長が見込まれるとの評価に変化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「第2四半期以降は前年同期比増で推移するものの、第1四半期での経済封鎖の影響を受け、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は累計では減収となりました。」
中国では第2四半期以降の実績が前年同期比増に転じている一方、第1四半期の経済封鎖の影響により累計では特殊潤滑油が減収となっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「第1四半期(1~3月)に急減速した自動車生産は4月以降回復に転じましたが、上期(1~6月)においては前年同期比16.8%減少の水準にとどまっております。」
中国の自動車生産は第1四半期の急減速から4月以降回復に転じ、減少幅は前年同期比16.8%にとどまったが、なお前年割れが続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この間の同国における自動車生産台数は前年同期比45.1%減少と、過去に例を見ない規模の落ち込みとなりました。」
中国の経済・需要減速リスクが、自動車生産台数の前年同期比45.1%減少という具体的な需要環境の悪化として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主たる需要分野である自動車産業においては、日本、中国、アメリカに加えてこれまで堅調に推移してきた東南アジアやインドにおいても生産台数は落ち込みを見せております。」
中国・東南アジア・インドを含む主要地域で自動車生産台数の落ち込みが示され、従来の海外経済減速懸念が需要環境の悪化として広がっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済は国内自動車生産においては前年並みに推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速はわが国企業の業績にも影響を及ぼしております。」
中国経済の減速と米中貿易摩擦が、世界経済の下振れリスクだけでなく日本企業の業績への影響として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の経済に様々な影響を及ぼしています。」
米中貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化および世界経済への影響を、前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済では、米中貿易摩擦の激化が中国経済成長の鈍化を招き、世界の交易に様々な影響を与えております。」
米中貿易摩擦の激化が中国経済の成長鈍化と世界交易への影響として具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復が持続し、景気拡大期間は戦後最長となったと見られるものの、第4四半期では海外経済の弱含みにより輸出が減速し、企業の生産活動にマイナスの影響が出始めております。海外経済ではとりわけ、中国の景気減速傾向が強まりつつあり、世界経済に与える影響が懸念されます。」
海外経済の弱含みと中国の景気減速傾向が、輸出減速や企業生産活動へのマイナス影響として具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外経済についても、米中貿易戦争や米国金利引上げによる新興国からの資金流出などの影響により不安定さが増し、先行き景気減速が懸念される状況です。」
米中貿易戦争と米国金利引上げによる新興国からの資金流出が加わり、海外経済の不安定化と先行きの景気減速懸念が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外経済については、総じて底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化により世界経済全体が不安定化しつつあります。」
海外経済は底堅さを維持する一方、米中貿易摩擦の激化が世界経済全体の不安定化要因として明示され、先行きリスクが強まっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済についても、総じて底堅く推移したものの、アメリカの保護主義的な通商政策の台頭により世界経済全体が不安定化しつつあります。」
海外経済は総じて底堅いとする一方、世界経済の不安定化要因があるとの認識を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済の回復を背景に、当社グループの進出地域である中国、東南アジア、米国経済についても総じて堅調に推移しました。」
中国、東南アジア、米国経済は総じて堅調に推移したとの前四半期からの評価を維持している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、世界経済の回復を背景に、当社グループの進出拠点である中国、東南アジア、米国経済についても総じて堅調に推移しました。」
中国・東南アジア・米国経済は総じて堅調とされ、前四半期に示された中国の先行き鈍化懸念は一時的に弱まっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「中国においても、政府消費やインフラ投資など財政による下支えにより、実質GDP成長率は緩やかに上昇しておりますが、先行きについては鈍化の懸念もあります。一方、東南アジアにおいては、輸出および内需の回復により、総じて景気は持ち直しの状況で推移しました。」
東南アジアは輸出・内需の回復により持ち直した一方、中国では成長率が上昇する中でも先行きの鈍化懸念が明示され、地域ごとに見通しが分かれている。 - FY2017対処有価証券報告書
「海外経済については、米国は緩やかながらも拡大基調で推移し、中国においては、小型車向け減税策の波及効果等により、製造業に回復の傾向が見られました。」「また、東南アジアにおいては、低いインフレ率や各国中央銀行による緩和的な金融政策を背景に、経済は底堅く推移しました。」
中国製造業は減税策の波及効果で回復傾向となり、東南アジア経済も底堅く推移したと記載され、従来の成長鈍化懸念は一部緩和されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、海外経済についても、米国経済は緩やかながらも拡大基調で推移し、中国経済においても、小型車向け減税策の波及効果等により、製造業が回復しつつあります。」
中国経済については、小型車向け減税策の効果により製造業が回復しつつあるとの表現となり、従来の減速懸念は一部緩和されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済については、米国経済は緩やかながらも拡大基調で推移した一方で、減速傾向にある中国経済や英国のEU離脱問題の発生等、先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速傾向と海外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。英国のEU離脱問題は別の新規リスクとして切り出した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国が堅調な経済成長を続ける中、中国や東南アジアの経済成長率が鈍化する等、依然先行き不透明な状況が続いております。」
米国の堅調さと対照的に、中国・東南アジアの成長鈍化および世界経済の不透明感をリスクとして示している。