国内景気減速と自動車・鉄鋼生産低迷
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
MORESCOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢による物価高の影響はあるものの価格転嫁の進展により企業収益が下支えされたほか、輸出や設備投資が堅調に推移したことで、底堅く推移しました。」
中東情勢による物価高は残るものの、価格転嫁、輸出、設備投資により国内経済は底堅く推移したと記載され、従来の国内景気・生産低迷の懸念は一部緩和された。 - 2026-07-09悪化決算
「当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のイランへの武力行使を受けた中東情勢の混乱により、原油価格の高騰やナフサなど原油由来の原材料の調達難に見舞われ、自動車等幅広い製造業の活動が制約を受ける状況となりました。」
中東情勢の混乱を背景に、原油高、原材料調達難、製造業の活動制約が新たに具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内経済においてはIT投資の拡大や政府による成長投資の強化策も見込まれる中、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足の継続、金利上昇、為替および原油価格の急激な変動の影響等が懸念されます。」
緩やかな成長期待を示す一方、人手不足、金利上昇、為替・原油価格の急変という国内事業環境の懸念要因を新たに具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉の妥結を受けた不透明感の緩和から安定的に推移しました。一方で米国関税の増額により製造業の企業収益は圧迫されました。」
国内経済は安定的とされる一方、米国関税の増額が製造業の企業収益を圧迫する新たな悪化要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありますが、物価の高止まりは続いており、日米の金利政策への姿勢の違いから為替相場は大きく変動しました。」
国内経済は緩やかな回復基調とされる一方、物価高止まりと日米の金利政策の違いによる為替相場の大きな変動が残るとの認識を再確認している。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価が高止まりしているほか、円安傾向が続く状況ではありますが、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありました。」
物価高止まりと円安傾向をリスク要因として残しつつ、経済活動の正常化と景気の緩やかな回復基調を記載しており、前回までの回復一服感からは表現が改善している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済が正常化するなか、物価の上昇による個人消費の伸び悩みや海外経済減速が輸出の逆風となり、回復には一服感がみられました。」
国内経済は正常化が進む一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みと海外経済減速による輸出への逆風が示され、回復の勢いに一服感があるとの認識に変化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済が正常化するなか、物価の上昇により、個人消費は緩やかに拡大しました。」
国内経済は正常化と個人消費の緩やかな拡大が続く一方、物価上昇が併記されており、前期からの回復基調を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復等により、回復基調で推移しました。」
国内経済は個人消費の回復により回復基調とされ、前四半期の供給制約・物価上昇による下押し圧力を中心とした表現から改善した。一方、主要顧客の生産減少は残っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復等により、回復基調で推移しました。」
国内経済は、前四半期まで記載されていた物価上昇や供給制約による下押し圧力がある状況から、個人消費の回復等による回復基調へと表現が改善している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や供給制約が下押し圧力となったものの、各種行動制限の緩和に伴い、個人消費は回復基調で推移しました。」
国内経済では個人消費が回復基調にある一方、物価上昇と供給制約が下押し圧力として継続している。国内セグメントでは自動車生産台数減少と原材料価格高騰により利益が前年同期比74.3％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「特殊潤滑油は、国内自動車生産台数減少によるダイカスト用油剤の減収を、高真空ポンプ油の需要回復や切削油剤の新規拡販等がカバーしたことにより、前年同期並みの実績となりました。」「以上の結果、当セグメントの売上高は5,069百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響によりセグメント利益は104百万円（前年同期比68.1％減）となりました。」
国内自動車生産台数の減少によりダイカスト用油剤が減収となり、原材料価格高騰も加わって日本セグメント利益は前年同期比68.1％減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「半導体の部品供給不足等の供給制約が足かせとなり、国内自動車生産台数は８月以降に鈍化し、通年では前期を下回りました。」
半導体等の供給制約により国内自動車生産が8月以降鈍化し、通年で前期を下回った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内自動車生産は半導体の供給不足が足かせとなり、８月以降は前年同月比減少に転じたことにより、前年同期並みの水準にとどまりました。」
国内自動車生産は半導体の供給不足を受け、8月以降に前年同月比減少へ転じ、回復が前年同期並みの水準にとどまった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「国内自動車生産は半導体の供給不足が足かせとなったものの回復基調で推移しました。」
半導体の供給不足が制約要因として残る一方、国内自動車生産は回復基調に転じている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「自動車生産台数が前期比16.7％減少で推移する中、自動車生産や粗鋼生産との関連が大きい当部門の売上は減少しました。」
国内自動車生産が前期比16.7％減少し、関連の大きい特殊潤滑油部門の売上減少として影響が現れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「足元では回復傾向にはあるものの、自動車生産台数が前年同期比20.0％減少で推移する中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。」
国内自動車生産は前年同期比20.0％減と前年割れが続く一方、「足元では回復傾向」とされ、前四半期の30.5％減から減少幅が縮小している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「上期（３～８月）の自動車生産台数が前年同期比30.5％減少で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は8,475百万円（前年同期比17.9％減）となり、セグメント損失は8百万円（前年同期は486百万円のセグメント利益）となりました。」
国内自動車生産の減少が前年同期比30.5％となり、日本セグメントは減収かつ前年同期の利益から8百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内自動車部品メーカーの操業停止や減産の影響を受け、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤や難燃性作動液、加えて自動車ケミカル製品であるブレーキ液、不凍液等においても大幅な減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は4,395百万円（前年同期比15.3％減）となり、セグメント利益は69百万円（前年同期比69.4％減）となりました。」
国内自動車部品メーカーの操業停止・減産が、複数の自動車関連製品の大幅減収と日本セグメントの売上高15.3％減、利益69.4％減として実際に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響等による中国経済の減速や原油価格の下落により昨年来弱含んでいた世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急減速するに至っております。日本経済についても、国内自動車生産に陰りが見え始めていた中で内外の新型コロナウイルスの影響による輸出の低下、設備投資の減少等により停滞色を強めており、企業業績も落ち込みが懸念されております。」
国内経済について、輸出・生産の低調に加え、新型コロナウイルスの影響による輸出低下や設備投資減少が加わり、停滞と業績悪化懸念が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、輸出、生産の減少が継続し、製造業の業績は弱含みで推移しております。」
米中貿易摩擦と世界経済減速を背景に、輸出・生産の減少継続と製造業業績の弱含みが示され、国内事業環境の悪化が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活動は弱含みで推移しました。」
中国向け輸出の減少を背景とした国内企業の生産活動の弱含みを、前四半期から継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活動は弱含みで推移しました。」
国内経済について、中国向け輸出の減少を背景に企業の生産活動が弱含みとなったと記載され、景気・生産環境への懸念が強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本経済についても、国内自動車生産は堅調に推移しているものの、中国経済の失速等により停滞感が広がり、企業業績も伸び悩んできております。」
国内経済は回復基調から、中国経済の失速等による停滞感と企業業績の伸び悩みが示され、懸念が強まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、戦後最長に並んだといわれる景気回復局面にあるとはいうものの、相次ぐ自然災害の影響を受け、企業の生産活動は一進一退で推移するなど、景気に足踏み感が見られます。」
国内経済は景気回復局面にある一方、相次ぐ自然災害により企業の生産活動が一進一退となり、景気に足踏み感があるとの認識に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、原油価格の上昇による企業収益の圧迫が懸念されます。」
国内経済は緩やかな回復基調が続く一方、原油価格上昇による企業収益の圧迫懸念が残るとの認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、原油価格の上昇による企業収益の圧迫が懸念されます。」
国内経済は緩やかな回復基調が続く一方、原油価格上昇による企業収益への圧迫懸念が残るとの評価を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続しています。」
国内経済は輸出・生産の持ち直しによる緩やかな回復基調が続いていると記載されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続するとともに、堅調な雇用情勢を受けて、個人消費も緩やかな回復に転じました。」
国内経済は回復基調が続き、前四半期に残っていた個人消費の弱さも緩やかな回復に転じたと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しなど、企業部門がけん引役となって、緩やかな回復基調が続くものの、個人消費は依然として力強さに欠ける状況です。」
国内経済は緩やかな回復基調を維持する一方、個人消費の弱さが残るという評価を再確認している。 - FY2017後退有価証券報告書
「年初からの円高の進展が企業収益を圧迫したものの、米国大統領選挙後の円安により、わが国経済は緩やかな回復基調にあります。一方、当社の主たる顧客である自動車メーカーの国内生産台数や自動車部品メーカーの国内生産数量は前年並みであり、海外への生産シフトが依然進んでおります。」
国内景気は円高による圧迫から緩やかな回復基調へと改善している。自動車関連の国内生産は前年並みで、低迷の深刻化は示されていない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計部門の回復に加え、外需に持ち直しの傾向が見られ、景気は緩やかながら回復しつつあります。」
国内景気については減速・足踏みから回復基調へ表現が改善した。一方、国内自動車生産台数は前年同期比マイナスで推移しており、関連需要の低迷は残っている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が依然弱含みの状況の中で、円高の更なる進行も相まって、景気は足踏み状態で推移しました。」
景気が減速基調から足踏み状態へと表現され、円高の更なる進行も記載されている。国内自動車生産台数の前年同期比減少も発生している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「景気の減速が続いている中、円高のさらなる進展や自動車生産および鉄鋼生産が引き続き低迷する等、当社を取り巻く経済環境は厳しい状況にありました。」
国内景気の減速、円高、自動車・鉄鋼生産の低迷を、当社を取り巻く厳しい事業環境として記載している。