ガバナンス充実による健全性・透明性と迅速な意思決定の確保
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-27。
- 2026-05-27再掲ガバナンス
「ＭＯＲＥＳＣＯグループ コーポレート・ガバナンス体制」
監査等委員会、取締役会、指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等からなるガバナンス体制を図示している。既存のガバナンス充実方針を再確認する開示であり、canonical thread は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年度には、サステナビリティ経営のさらなる強化を目的として「サステナビリティマネジメント部」を新設し、その下に「カーボンニュートラル推進室」と「サステナビリティ推進室」を配置しました。」
サステナビリティ委員会・推進室に加え、サステナビリティマネジメント部とその下の二つの専門室を新設し、グループ現場への浸透を担う体制を整備した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、独立社外取締役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。」
独立社外取締役を含む指名・報酬委員会の審議・答申を取締役候補者選任と報酬決定に組み込む体制を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、2022年３月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。」
サステナビリティ委員会と専任部署を2022年3月に設置し、サステナビリティを統括するガバナンス体制を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役を含む監査等委員会による監督体制を運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年５月26日開催の第62期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行が2020年5月26日に実施され、社外取締役を含む監査等委員会による監督強化と意思決定迅速化を進める具体的な組織変更が完了している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。」
ガバナンス強化、健全性・透明性の確保、迅速な意思決定を継続的な基本方針として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことを、方針としております。」
コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題とし、健全性・透明性の確保と迅速な意思決定を両立する方針を初めてテーマとして抽出した。