重大な法令違反による信用および業績への影響
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度は全従業員を対象として、人権リスクへの対応の強化を目的とする人権デューディリジェンス研修を実施いたしました。加えて内部通報制度に関するeラーニングおよびハラスメント防止（アンガーマネージメント）研修も実施いたしました。」
法令違反・コンプライアンス関連リスクへの対応として、全従業員向けの人権デューディリジェンス研修、内部通報制度教育、ハラスメント防止研修を実施した。 - 2026-05-01前進株主総会
「当期は、全従業員を対象に、当社グループが目指す「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立について理解を深めることを目的としたサステナビリティ研修および人権リスクへの対応を強化するための人権デューディリジェンス研修を実施いたしました。」
コンプライアンス・人権リスクへの対応として、全従業員対象の研修実施が開示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当期は贈収賄・汚職等の防止を目的とした「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」の改訂を行いました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を策定し、その説明会を行い、人権デューディリジェンスの一環として、従業員等を対象にハラスメント防止に関する説明会を、役員・管理職を対象にＬＧＢＴＱ研修を実施し、当社グループ社員に対してコンプライアンスに関する啓発を行いました。」
行動憲章の改訂、人権方針の説明、ハラスメント防止説明会、LGBTQ研修など、法令違反・コンプライアンスリスクへの対応を具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、当期は外部から弁護士を招いて『贈収賄、汚職の防止』をテーマとした研修、また営業秘密漏洩の防止策として『営業秘密の取扱い』に関するｅラーニング教育をそれぞれ実施し、当社グループ社員に対してコンプライアンスに関する啓発を行いました。」
重大な法令違反リスクへの対応として、贈収賄・汚職防止研修および営業秘密取扱いのeラーニングを実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
コンプライアンス体制を整備する一方、重大な法令違反による信用低下と業績・財政状態への影響可能性を独立リスクとして初めて記載している。