譲渡制限付株式報酬による企業価値向上・株主との価値共有
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-22。
- FY2026-H1譲渡制限付株式報酬の再開有価証券報告書
「また、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式18,800株の処分を行っております。」
FY2024に割当を中止していた譲渡制限付株式報酬について、当中間期に18,800株の自己株式処分を実施している。 - FY2024後退有価証券報告書
「非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、原材料価格高騰による業績への影響を鑑み、当事業年度は割り当てを中止しております。」
継続方針としていた譲渡制限付株式報酬について、原材料価格高騰による業績への影響を理由に当事業年度の割当を中止した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、譲渡制限付株式を割り当てるもので、これを今後も継続する方針です。」
譲渡制限付株式報酬を、株主との価値共有と企業価値向上を目的に継続する方針を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,800株減少しております。」
導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、2021年8月6日に23,800株の自己株式処分を実施したことが記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年8月6日を処分期日として普通株式23,800株、処分総額28,441,000円を処分する決議が行われた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,700株減少しております。」
前 filing で導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年8月7日に自己株式8,700株の処分を実施したことが記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月24日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、年額６千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、取締役・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額6千万円以内の報酬債権と30年間の譲渡制限期間が定められている。