企業価値・株主共同利益を守る買収対応
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月25日開催の第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続導入することを株主の皆様にご承認いただきました。」
買収への対応方針について、第91回定時株主総会で継続導入の承認を得たと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の第88回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）の継続導入することを株主の皆様にご承認いただきました。」
株主総会の承認を得た買収防衛策の継続導入を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の第88回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）の継続導入することを株主の皆様にご承認いただきました。」
買収防衛策について、第88回定時株主総会で継続導入の承認を得たと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策の目的と、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策により、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、取締役会による意見提示・交渉を可能にする目的を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、取締役会による意見提示・交渉、株主共同の利益の確保という目的を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策により、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、取締役会による意見提示・交渉を可能にする目的を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、取締役会による意見提示・交渉、株主共同の利益の確保という目的を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、取締役会の意見提示・交渉、株主共同の利益の確保という目的を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。」
買収防衛策を株主総会の承認を得て継続する方針を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。」
買収防衛策を修正したうえで継続することについて、定時株主総会の承認を得たと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、取締役会による意見提示・交渉、株主共同の利益の確保という目的を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、情報・検討期間の確保、取締役会による意見提示・交渉、株主共同の利益の確保という目的を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・検討期間の確保、取締役会の意見提示・交渉を可能にする目的を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、情報・検討期間の確保、取締役会の代替案提示や交渉を可能にする目的を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、情報・検討期間の確保、取締役会の代替案提示や交渉を可能にする目的を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されることを目的として導入されたものです。」
買収防衛策について、情報・検討期間を確保し株主判断を可能にする基本的な枠組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。」
大規模買付行為について、株主判断のための情報・期間確保と必要な対抗手段を含む基本方針を示している。