安全性を重視した資金運用と銀行借入による資金調達
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定です。」
自己資金・金融機関借入による資金調達方針を維持しつつ、長期借入れによる18,000百万円の収入を計上し、大型投資の資金調達を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、…自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。」
営業活動による資金、自己資金および金融機関借入を組み合わせる資金調達方針とコミットメントラインを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンス等を活用し資金調達を図っております。」
営業活動による資金、自己資金、金融機関借入およびエクイティ・ファイナンスを組み合わせる資金調達方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の行使による自己株式の処分による収入424百万円」
新株予約権の行使による自己株式処分で424百万円を収入計上しており、自己資金・借入以外の資金調達手段の利用実績を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,973 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 297,300 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 424」
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使により、297,300株を交付し、424百万円を調達したことを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンス等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。」
従来の銀行借入中心の方針に、エクイティ・ファイナンス、借入枠、コミットメントラインを組み合わせた資金調達の説明が加わっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、ストレートアスファルト購入取引に係る将来の相場変動リスクの回避を目的としており、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針です。」
従来のデリバティブ不使用という記載から、ストレートアスファルトの価格変動ヘッジに限って原油スワップを利用する方針へ記載が変わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。」
安全性の高い金融商品による運用、銀行借入による調達、デリバティブ不使用の方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。」
安全性の高い金融商品による運用、銀行借入による調達、デリバティブ不使用の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。」
資金運用の安全性、銀行借入、デリバティブ不使用を財務上の基本方針としている。