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日本精蝋(5010)・方針再掲

1株5円の配当実施

FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

27記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2020-Q2その他FY2022-Q1 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 020252026: 12026
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比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当中間連結会計期間も配当金の支払はなく、従来の安定配当水準への復帰は確認されていない。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第1四半期累計期間も配当金の支払はなく、前年度からの無配状態が続いている。
  3. FY2023後退有価証券報告書

    「当事業年度においては、大幅な損失を計上したことから、財務の安定性を重視し、誠に遺憾ながら配当は見送りとさせて頂きました。」

    2022年度の中間配当2.5円から、2023年度は大幅損失を理由に配当を見送った。従来の安定配当方針から実績面でさらに縮小している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間に配当金の支払はなく、無配状態が継続している。
  5. FY2022期末配当見送り有価証券報告書

    「また、当事業年度の株主配当につきましては中間配当は普通配当として1株につき2.5円、期末配当は見送り、年間配当は1株につき2.5円としています。」

    2022年度は中間配当2.5円を実施した一方、期末配当を見送り、年間配当は2.5円となった。
  6. FY2022-Q3中間配当2.5円支払有価証券報告書

    「① 配当金の総額             49百万円 ② 1株当たりの金額           2円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月12日」

    2022年度の中間配当について、1株当たり2.5円、総額49百万円を実際に支払った。
  7. FY2022-Q2中間配当2.5円決議有価証券報告書

    「2022年8月15日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2022年度の中間配当として、1株当たり2.5円、総額49百万円を決議した。期末配当2.5円と合わせ、年間5円の配当水準となる。
  8. FY2022-Q1期末配当2.5円支払有価証券報告書

    「2022年3月24日 定時株主総会 普通株式 49 2.50 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金」

    2021年度の期末配当として1株当たり2.5円、総額49百万円を支払った。従来の年間10円から縮小した配当水準が実績として確認される。
  9. FY2021後退有価証券報告書

    「また、当事業年度の株主配当につきましては中間配当は見送り、期末配当は普通配当として1株につき2.5円、年間配当は1株につき2.5円としております。」

    無配から復配した一方、中間配当は見送り、年間配当は従来の10円から2.5円に縮小した。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」

    当第3四半期累計期間も配当金の支払はなく、前年度の大幅損失を受けた配当見送り後の無配状態が続いている。
  11. FY2021-Q2配当支払なし継続有価証券報告書

    「1.配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期累計期間に配当金支払額はなく、前年度の大幅損失を受けた配当見送り後、当該期間の配当実績は示されていない。
  12. FY2020後退有価証券報告書

    「当事業年度においては、大幅な損失を計上したことから、財務の安定性を重視し、誠に遺憾ながら配当は見送りとさせて頂きました。」

    従来の中間5円・期末5円、年間10円の安定配当から、2020年度は大幅な損失を理由に配当を見送った。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年3月26日 定時株主総会 普通株式 98 5.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当について、1株当たり5円、総額98百万円の配当を実施し、安定配当の水準を維持している。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年3月26日 定時株主総会 普通株式 98 5.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金」

    2020年3月期も1株当たり5円の期末配当を実施し、従来の配当水準を維持している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の株主配当につきましては中間配当で普通配当として1株につき5円、期末配当で普通配当として1株につき5円、年間配当は1株につき10円としております。」

    中間5円・期末5円、年間10円の安定配当を継続し、財務体質改善と将来投資のため内部留保を充実する方針を再確認している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年7月31日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2019年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり5円、総額98百万円の支払いを実施しており、安定配当方針を維持している。
  17. FY2019-Q2中間配当5円の継続有価証券報告書

    「2019年7月31日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    2019年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり5円、総額98百万円を決議し、従来の配当水準を維持している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年3月28日 定時株主総会 普通株式 98 5.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づく期末配当は1株当たり5円で、従来の1株当たり配当水準を維持している。配当総額は98百万円である。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第92期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当について、平成30年7月31日開催の取締役会において、平成30年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当を1株当たり5円、総額89百万円で決議・実施し、従来の配当水準を維持している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 89 5.00 平成29年6月30日 平成30年9月3日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり5円で決議し、従来の配当水準を維持している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年3月29日 定時株主総会 普通株式 89 5.00 平成29年12月31日 平成30年3月30日 利益剰余金」

    定時株主総会の決議により、1株当たり5円の期末配当を実施し、従来の配当水準を維持している。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第91期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当について、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    平成29年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり5円の実施を決議し、従来の配当水準を維持している。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    平成29年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり5円の実施を決議している。
  24. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年3月30日 定時株主総会 普通株式 89 5.00 平成28年12月31日 平成29年3月31日 利益剰余金」

    平成29年3月30日定時株主総会決議に基づき、1株当たり5円の期末配当を実施している。
  25. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。」

    長期安定配当を継続し、中間5円・期末5円、年間10円の配当を実施している。
  26. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 89 5.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり5円として決議・実施され、従来の配当水準が維持されている。
  27. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「普通株式 89 5.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金」

    期末配当および中間配当をいずれも1株当たり5円として実施・決議している。
一緒に動いた変遷

「世界経済・景気先行きの不透明感」は、この変遷が動いた27回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1世界経済・景気先行きの不透明感2回
  3. 2原油価格変動と在庫評価2回
  4. 3借入金返済・有利子負債削減2回
  5. 4NS2017の平成29年度連結業績目標2回
  6. 5繰延税金資産の回収可能性・取崩し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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