業績連動型株式報酬制度の導入
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026信託株式残高減少有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、当連結会計年度末において256百万円、445,707株計上しています。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みは維持されているが、信託保有株式は前期末の514,982株から445,707株へ減少している。 - FY2026-H1信託株式残高減少有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において256百万円、445,707株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みは維持されているが、信託に残存する自己株式は前期末の295百万円・514,982株から256百万円・445,707株へ減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において295百万円、514,982株です。なお、2024年10月22日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
役員向け株式報酬制度について追加信託を実施し、信託保有株式が514,982株へ増加している。 - FY2025-H1信託株式残高減少有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において144百万円、282,982株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みは維持されているが、信託に残存する自己株式は前回記載の157百万円・309,090株から144百万円・282,982株へ減少している。 - FY2024-Q2信託株式残高減少有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において157百万円、309,090株であります。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みは維持されているが、信託に残存する自己株式は前回記載の177百万円・349,618株から157百万円・309,090株へ減少している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において177百万円、349,618株です。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと、信託保有株式177百万円・349,618株を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において177百万円、349,618株です。」
業績連動型株式報酬制度の仕組みと信託保有株式177百万円・349,618株を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において177百万円、349,618株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、信託に残存する株式を帳簿価額177百万円、349,618株として計上している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において177百万円、349,618株であります。なお、2021年11月11日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第３四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
業績連動型株式報酬制度について、2021年11月11日の追加信託拠出決定と株式追加取得により、信託保有株式が帳簿価額177百万円、349,618株へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において68百万円、127,618株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、信託に残存する自己株式を68百万円、127,618株として計上している。制度の仕組みに重要な変更は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画のKPI（中期経営計画最終年度の連結営業利益および連結売上高）達成度であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当連結会計年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2021年３月期連結営業利益47億円、同連結売上高763億円であり、その達成状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりです。」
業績連動型株式報酬について、EGG2021の営業利益47億円・売上高763億円をKPIとして算定する運用を明示し、制度設計を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において73百万円、137,493株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、2020年7月20日の信託設定と、73百万円・137,493株の株式取得および自己株式計上を記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。」
取締役および取締役を兼務しない執行役員を対象に、信託を通じて株式を交付する業績連動型株式報酬制度の導入を記載している。株式交付時期は原則として退任時としている。