M&A・提携・品目買収による事業規模拡大
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「BASF社の果樹分野向け製品において、日本国内での独占販売を開始しました。さらに、理化学研究所とのオープンイノベーションによる特許出願や、農研機構発ベンチャーである株式会社農研植物病院への出資を通じ、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。」
BASF社との国内独占販売を開始し、理化学研究所との特許出願、農研植物病院への出資を実施するなど、提携・外部価値の取り込みを進めた。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「さらに、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションによる特許出願や、農研機構発ベンチャーである株式会社農研植物病院への出資を通じ、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。」
理化学研究所との特許出願と農研植物病院への出資により、外部連携・出資を通じた事業領域と収益源の拡大が進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「BASFジャパン株式会社（以下、「BASF社」）との間で、BASF社商標および登録番号を冠した果樹分野向け製品の日本国内での独占供給による販売について合意しました。また、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションを通じ、天然物由来原料を活用した高付加価値化合物の生産技術開発に関して事業化に向けた特許出願を行うなど、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。」
BASF社との独占供給販売の合意と、理化学研究所とのオープンイノベーションによる特許出願という、提携・外部連携を通じた事業規模および収益源拡大の進展を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「化学農薬以外のビジネス拡大に向けては、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利を取得しました。」
M&A・提携・外部価値の取り込みによる事業領域拡大の具体例として、新規生物殺菌剤の登録・開発・販売等に関する権利取得を実施している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとしては、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を目的として、連結子会社のNichino Europe Co., Ltd.が英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Limitedの全発行株式を取得しました。」
Interagroの全発行株式取得による化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を再確認している。取得自体は前四半期に記載済みである。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における主な取り組みとしては、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を目的として、英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Limitedの全発行株式を、当社連結子会社のNichino Europe Co., Ltd.が取得しました。」
Interagroの全発行株式取得という具体的なM&Aを実施し、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を進めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図り、目標売上高1,000億円を目指してまいります。」
既存の出資・買収案件の収益貢献最大化と追加成長戦略による業容拡大、売上高1,000億円目標を引き続き掲げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「・非化学農薬分野への拡大 医薬・動物薬の開発、生物農薬や作物の健全な育成を助けるバイオスティミュラントの導入、天然物質の半発酵生産技術を活用したビジネス、特定機能成分を算出する作物の作出など、化学農薬事業により培ってきた技術・経験を活かし、ライフサイエンスを通じた健康的な生活に寄与する新たな価値を社会に提供します。M&Aなど、外部価値の取り込みによる事業領域拡大も適宜検討します。」
M&Aを従来の農薬事業規模拡大だけでなく、医薬・動物薬、生物農薬、バイオスティミュラント等の次世代ライフサイエンス領域への事業領域拡大手段として位置付けている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現在は、前述のとおり2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」を策定し、「収益の向上」、「グループ力強化」を２本柱として、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。」
EGG2021の施策として、M&A、提携、品目買収による事業規模拡大を継続する方針を再確認している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。」
M&A、提携、品目買収による事業規模拡大をEGG2021の施策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。」
M&A、提携、品目買収による事業規模拡大をEGG2021の施策として継続している。新たな買収完了等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「本ビジョン達成のため、株式会社アグリマート、インドHyderabad Chemical Pvt.Ltd.（現Nichino India Pvt.Ltd.）やブラジルSipcam Nichino Brasil S.A.への出資と、ベトナムへの現地法人設立、コロンビアAdnicol社の子会社化を実施し、業容の拡大に向けた基盤作りにおいて一定の成果を上げることができました。」
コロンビアAdnicol社の子会社化など、M&A・出資による事業基盤拡大の具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現在は、前述のとおり平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」を策定し、「成長戦略の推進」と「収益の向上」を２本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大していきます。」
M&A、提携、品目買収による事業規模拡大をAGG2018の手段として引き続き掲げている。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「現在は、前述のとおり平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」を策定し、「成長戦略の推進」と「収益の向上」を２本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大していきます。」
M&A、提携、品目買収による事業規模拡大をAGG2018の手段として引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現在は、前述のとおり平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」を策定し、「成長戦略の推進」と「収益の向上」を２本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大していきます。」
M&A、提携、品目買収による事業拡大をAGG2018の手段として引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年９月 Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.の発行済株式の25.94％を追加取得」
HCLの追加株式取得という具体的な買収・出資の進展を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「現在は、前述のとおり平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」を策定し、「成長戦略の推進」と「収益の向上」を２本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大していきます。」
M&A、提携、品目買収による事業拡大をAGG2018の手段として引き続き掲げている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「現在は、前述のとおり平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」を策定し、「成長戦略の推進」と「収益の向上」を２本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大していきます。」
M&A、提携、品目買収による事業拡大をAGG2018の手段として引き続き掲げている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大していきます。」
AGG2018の具体的な事業拡大手段として、M&A、提携、品目買収を明示している。