海外展開先の法令・政治・経済・農業情勢の変動リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は６割近くを占め、主要市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による農薬需要の減少や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高の位置づけが「5割以上」から「6割近く」へ具体化され、主要市場の経済情勢・農作物価格・値下げ要求による影響を明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は５割以上を占め、主要市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による農薬需要の減少や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高の比率を従来の4割以上から5割以上と示し、主要市場の経済情勢、農作物価格下落、値下げ要求による影響を具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は４割以上を占め、特に米国市場での販売が多い状況にあることから、当該市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による需要減や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の法令・政治・経済・農業情勢の変動リスクに加え、海外売上高4割超、米国市場への販売集中、農作物価格下落・値下げ要求による影響を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢、各地域における異常気象等による病害虫の発生量、作物価格や作付面積の変動等により、事業展開に影響を受ける可能性があります。」
海外展開先の法令・政治・経済・農業情勢に加え、異常気象、病害虫発生量、作物価格、作付面積の変動をリスク要因として明示し、対象範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。」
海外展開に伴う各国の法令・規制、政治、経済、農業情勢の変動リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。」
海外事業拡大に伴う各国の法令・規制、政治、経済、農業情勢の変動リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。」
海外事業拡大方針に伴う各国の法令・規制、政治、経済、農業情勢の変動リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受けます。」
海外事業拡大方針に伴う各国の法令・規制、政治、経済、農業情勢の変動を、目標とは別のリスクテーマとして初めて整理している。