海外農薬市場におけるシェア獲得
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-09。
北興化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、前年に続き防除意欲が高いことも後押しとなり、国内販売は水稲剤および園芸剤ともに順調に推移、海外販売も主にインド、ブラジル向けが増加し、前倒し受注の影響があったことや円安も寄与したことから、23,832百万円、前年同期比2,553百万円（12.0％）の増収となりました。」
インド、ブラジル向けを中心とする海外販売の増加により、農薬事業売上高は前年同期比12.0％増となり、海外市場拡大に関する具体的な進展が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外販売は中国経済の減速を受けて中国向けが減少したものの、中南米向け（メキシコ等）の受注が増加したことにより、29,398百万円、前連結会計年度比2,740百万円（10.3％）の増収となりました。」
中国向け減少がある一方、中南米向け受注増加により海外販売を含む農薬事業売上高が10.3％増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、米価上昇を受けた防除意欲の高まりが後押ししたことから、国内販売は水稲剤、園芸剤ともに好調に推移し、海外販売も中南米向け（ブラジル等）の受注増加により、21,279百万円、前年同期比1,779百万円（9.1％）の増収となりました。」
中南米向け、特にブラジル等の受注増加により海外販売が伸長し、海外農薬市場の拡大に関する具体的な進展が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、国内販売が水稲剤、園芸剤ともに堅調に推移したことや、海外販売が中南米・韓国向けを中心に増加したことに加えて円安も寄与したことから、19,500百万円、前年同期比955百万円（5.2％）の増収となりました。」
中南米・韓国向けを中心とする海外販売が増加し、農薬事業売上高は前年同期比5.2％増となった。海外農薬市場の拡大に関する具体的な業績進展が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、国内販売が堅調に推移したことや、海外販売がアジア・中南米向けを中心に増加したこと等から、10,317百万円、前年同期比1,061百万円（11.5％）の増収となりました。」
アジア・中南米向けを中心とする海外販売が増加し、農薬事業売上高は前年同期比11.5％増となった。海外市場拡大に関する具体的な業績進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「農薬事業における海外販売は、アジア向けを中心に順調に推移しており、農薬事業における輸出割合は15.5％となっております。（前連結会計年度の輸出割合は14.9％）」
アジア向けを中心とする海外販売が順調に推移し、農薬事業の輸出割合は14.9％から15.5％へ上昇した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「農薬事業の売上高は2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、海外販売（アジア向け）が順調に推移したことから、23,576百万円、前年同期比1,115百万円（5.0％）の増収となりました。」
アジア向け海外販売が順調に推移し、農薬事業は前年同期比5.0％増収となった。海外農薬市場の拡大に関する具体的な進展が記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「農薬事業の売上高は2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、国内販売および海外販売（アジア向け）が順調に推移したことから、18,544百万円、前年同期比1,391百万円（8.1％）の増収となりました。」
2023年度の販売価格値上げに加え、アジア向け海外販売が順調に推移し、農薬事業は前年同期比8.1％増収となった。海外市場拡大に関する具体的な進展が記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「農薬事業の売上高は、国内販売における園芸剤の受注やアジア向けを中心とする海外販売が増加したものの、国内販売における水稲剤の引き取り時期の遅れ等から、9,256百万円、前年同期比88百万円（0.9％）の減収となりました。」
アジア向けを中心とする海外販売の増加が記載され、海外農薬市場の拡大に関する具体的な進展が示されている。一方、農薬事業全体は水稲剤の引き取り時期の遅れ等により0.9％減収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、農薬事業における輸出割合は14.9％に上昇しております。（前連結会計年度の輸出割合は11.3％）」
アジア向けおよび中南米向け販売が好調に推移し、農薬事業の輸出割合が11.3％から14.9％へ上昇した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における園芸剤の受注増、海外販売におけるアジア向け、中南米および米国向けの需要が堅調だったことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、22,461百万円、前年同期比1,064百万円（5.0％）の増収となりました。」
アジア、中南米および米国向けの需要が堅調となり、農薬事業は前年同期比5.0％増収となった。海外市場拡大に関する具体的な進展が示されているが、シェア自体の数値はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における水稲除草剤や園芸殺虫剤の受注増、製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行や中南米向けの出荷増等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、17,154百万円、前年同期比850百万円（5.2％）の増収となりました。」
アジア向け受注の先行および中南米向け出荷の増加により、農薬事業は前年同期比5.2％増収となった。海外農薬市場の拡大に関する具体的な進展が記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用除草剤の受注増や製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、9,344百万円となり前年同期比1,099百万円（13.3％）の増収となりました。」
国内受注の増加に加え、アジア向け受注の先行により農薬事業は前年同期比13.3％増収となり、海外販売拡大に関する具体的な進展が記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れ等があったものの、海外販売におけるアジア向け出荷の増加ならびに先行受注などにより、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、21,397百万円となり前年同期比149百万円（0.7％）の増加となりました。」
国内の受注減や原材料入荷遅れがあった一方、アジア向け出荷の増加および先行受注により農薬事業は前年同期比0.7％増収となり、海外販売拡大に関する具体的な進展が記載されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「園芸市場におけるシェアを拡大しているとともに、新規原体が開発・上市され収益構造が改善している。」「イプフェンカルバゾン剤の普及が東南アジア各国で拡大している。」
従来の海外農薬市場シェア拡大に加え、園芸市場シェア、東南アジア各国でのイプフェンカルバゾン普及、新規原体の開発・上市を2030年度の姿として掲げ、対象範囲を広げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことや、国内販売において主に製造受託業務での水稲用育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、減収となりました。」
海外農薬市場でのシェア拡大を目指す方針は継続しているが、アジア向け販売の減少などにより農薬事業売上高は前年同期比2.1％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内販売において主に水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことや、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は229億８千１百万円（前年同期比12億５百万円の減少、同5.0％減）となりました。」
海外農薬市場でのシェア拡大を目指すなか、流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少し、農薬事業売上高は前年同期比5.0％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、主に海外販売において流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は189億２千４百万円（前年同期比４億１千３百万円の減少、同2.1％減）となりました。」
海外農薬市場での拡大を目指すなか、流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少し、農薬事業売上高は前年同期比2.1％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外販売におきましては、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指します。」
海外農薬市場のシェア拡大を引き続き目標とし、アジア主要水稲栽培国での登録取得や販売・マーケティング機能強化を進める方針を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「農薬製品の売上高は、国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により国内販売が減少したものの、主にアジア向けの輸出が増加したことから、前年同期並みとなりました。」
海外農薬市場におけるシェア獲得の施策に関連して、主にアジア向け輸出の増加を具体的な進展として記載している。シェア自体の数値は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、海外販売におけるシェアの獲得を目指して、自社開発製品の登録国の拡大、販売体制やマーケティング機能の強化、輸出用製品の安定生産を目的に平成28年11月に竣工した新潟工場第二工場の本格稼働に努めてまいります。」
海外農薬販売のシェア獲得を目標とし、登録国の拡大、販売・マーケティング機能の強化および輸出用製品の安定生産を手段として挙げている。