機動的な資本政策に向けた自己株式取得
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-05。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。 ２．取得に係る事項の内容 (１)取得対象株式の種類 普通株式 (２)取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合４.７％) (３)株式の取得価格の総額 20億円(上限) (４)取得期間 2026年７月13日～2027年７月12日 (５)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得について、従前の700,000株・8億円上限から、1,200,000株・20億円上限へ規模を拡大した新たな取得決議を行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 508,000 799,977,900 消却の処分を行った取得自己株式 2,500,000 1,763,592,925」
2025年7月11日決議に基づく自己株式取得を508,000株・約8億円まで実行し、別途2,500,000株の自己株式消却を実施した。 - FY2025-H1自己株式取得の再開・自己株式消却の実施有価証券報告書
「2025年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月10日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は1,500千株減少しております。 当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。２．取得に係る事項の内容 (２)取得し得る株式の総数 700,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合２.７％) (３)株式の取得価格の総額 ８億円(上限) (４)取得期間 2025年７月14日～2026年７月13日 (５)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
過去に停止していた自己株式取得について、資本効率向上と株主還元充実を目的に、700,000株・8億円を上限とする新たな取得決議を行った。また、1,500千株の自己株式消却も実施している。 - FY2019削除有価証券報告書
「【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。」
当年度は取締役会決議に基づく自己株式取得がなく、取得実績は単元未満株式141株のみであった。過去の自己株式取得決議を継続する新たな記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会(2017年７月11日)での決議状況 625,000 300,000,000 当事業年度における取得自己株式 － － 残存決議株式の総数および価額の総額 159,400 53,000」
2017年7月の自己株式取得決議について、当事業年度中の追加取得はなく、159,400株分の残存があることを記載している。取得計画は完了していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2017年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式177,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が103百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,113百万円となっております。」
2017年7月11日決議に基づく自己株式取得を実行し、2017年8月31日までに177,400株を取得した。前回決議した自己株式取得計画の具体的な実行段階への進展である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2017年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため。２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 普通株式 （２）取得し得る株式の総数 625,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.3％）（３）株式の取得価額の総額 ３億円（上限）（４）取得期間 2017年７月12日～2018年７月11日（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を目的に、625,000株・取得価額総額3億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間と市場買付けという具体的な実施方法も示している。