経営の透明性・効率性とコンプライアンスの強化
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-04-06。
- 2026-04-06再掲ガバナンス
「取締役会 連携 監 代表取締役社長 戦略協議会 監 査 監 査 部 事業モニタリング会議 査 役 法 会 指名報酬委員会 人 執行役員 コーポレートガバナンス推進委員会 監査 会計監査 CSRサステナビリティ推進委員会 監査 内部統制推進委員会 業務部門 コンプライアンス委員会 危機管理委員会」
コーポレート・ガバナンスの体制図において、取締役会、監査役会、各種委員会、執行役員及び内部監査部門等の連携体制を示している。既存のガバナンス強化テーマを現行体制として再確認する内容であり、体制変更や新たな目標の明示は確認できない。 - FY2024前進有価証券報告書
「「取締役会」は、独立社外取締役４名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。」
独立社外取締役4名を含む9名の取締役会、監査役会、5つの委員会、内部監査部門のデュアルレポーティングなど、透明性・監督・内部統制を支える体制の運用状況を具体的に開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「取締役会」は、独立社外取締役４名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。」
独立社外取締役が3名から4名へ増加し、取締役会の助言・監督体制が拡充された。 - FY2022前進有価証券報告書
「「取締役会」は、独立社外取締役３名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。」
独立社外取締役が2名から3名へ増えた体制が示され、取締役会による監督・助言機能の構成が拡充された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は㈱東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」に移行することとなりました。今後も2021年に組織したコーポレートガバナンス推進委員会の活動を通じて、改訂コーポレートガバナンス・コードに準拠し、企業価値の向上に資するようダイバーシティの推進や実効性のあるガバナンス体制を構築してまいります。」
プライム市場への移行、2021年組織のコーポレートガバナンス推進委員会、改訂コードへの準拠、ダイバーシティ推進を新たな具体的進展として記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針などを定めた『コーポレートガバナンス・ガイドライン』を制定し、当社Webサイト上にて開示しております。」
ガバナンス方針をコーポレートガバナンス・ガイドラインとして制定・開示し、独立社外取締役2名を含む体制や委員会による統治を具体的に示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ハロルド・ジョージ・メイ氏は、平成31年３月28日の第95期定時株主総会での決議をもって取締役に就任いたしました。同氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験や多様な経営的見識を有しており、経営に対する的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。」
国際企業経営の経験を持つ社外取締役が就任し、独立した助言・監督を含むガバナンス体制が拡充された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を採用しており、経営における役割と責任の明確化と計画実行におけるスピードの向上を図っております。」
取締役会・経営会議・執行役員制度、社外取締役・社外監査役、内部監査、コンプライアンス委員会、内部通報制度、危機管理委員会など、透明性・効率性・内部統制を支える体制を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しております。」
迅速な意思決定、監視・監督、コンプライアンス、情報開示、内部統制を企業価値向上に関わる重要な経営課題として体系的に記載している。