総還元性向40％程度を目処とする株主還元
FY2018に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,677,100 4,999,775,887」
2025年11月の自己株式取得決議に基づき、1,677,100株、約50億円を取得し、2026年1月16日に同数を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「②取得する株式の総数 ：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.42％）③株式の取得価額の総額 ：5,000百万円（上限）④取得期間 ：2025年11月13日から2025年12月23日まで⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）」
戦略的投資機会や財務状況を踏まえ、自己株式を上限250万株・50億円で取得し、取得株式の全株式を2026年1月16日に消却する新たな資本政策を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、取得期間2024年11月14日から2024年12月23日まで、2,028,000株、4,999,800,835円の自己株式を取得しました。」
自己株式取得枠について、当事業年度に2,028,000株、約50億円を取得し、別枠の取得と合わせて年間約100億円の取得を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「②取得する株式の総数 ：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.39％）③取得する株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）④取得期間 ：2024年11月14日から2024年12月23日まで⑤取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）」
戦略的投資機会や財務状況を踏まえ、自己株式を上限250万株・50億円で取得し、取得株式を全株消却する具体策を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画期間（５年間累計）を通じて、総還元性向で純利益の60％を目途に実施します。・各期の現金配当額については、連結配当性向40％を目途とし、かつ、下限としてDOE７％以上とする、長期安定的な配当の実現を目指します。」
従来の総還元性向40％程度から、中期経営計画5年間累計の純利益60％へ引き上げた。現金配当は配当性向40％を目途とし、DOE7％以上を下限とする方針を新たに設定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「②取得する株式の総数 ：1,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.96%）③株式の取得価額の総額 ：6,000百万円（上限）④取得期間 ：2024年２月６日から2024年３月19日まで」
資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、自己株式1,800,000株、取得価額総額6,000百万円を上限とする取得を決議した。取得した自己株式は全株式を2024年3月27日に消却する予定とした。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年５月24日付で3,550,600株の自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式取得後の資本政策として、2023年5月24日に3,550,600株の自己株式を消却した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,288,000 7,999,818,394」
自己株式取得枠について2,288,000株、7,999,818,394円を取得し、取得価額が上限8,000百万円に達した。なお、2023年5月24日には自己株式3,550,600株を消却した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、2,288,000株、7,999百万円の自己株式の取得を行いました。」
拡大した自己株式取得枠に基づき、第3四半期累計期間に2,288,000株、7,999百万円の取得を実行した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「資本政策の一環として、成長投資、財務状況や当社の株価水準などを総合的に勘案し、経営環境に応じた機動的な自己株式の取得を通じて資本効率の向上ならびに企業価値の向上を図るため、取得する株式の総数及び株式の取得価額の総額を拡大します。②取得する株式の総数 ：2,500,000株（上限）（2022年５月10日決議に比べ700,000株増加）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.97%）③株式の取得価額の総額 ：8,000百万円（上限）（2022年５月10日決議に比べ3,000百万円増加）④取得期間 ：2022年６月１日から2023年３月31日」
自己株式取得枠を従来の上限1,800,000株・5,000百万円から、2,500,000株・8,000百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,800,000株または総額5,000百万円を上限として、2022年６月１日から2023年３月31日の期間で自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、717,500株、2,999百万円の自己株式の取得を行っております。」
年間の自己株式取得計画について、第1四半期に717,500株、2,999百万円の取得を実行した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「②取得する株式の総数 ：1,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.86%） ③株式の取得価額の総額 ：5,000百万円（上限） ④取得期間 ：2022年６月１日から2023年３月31日まで」
前回の自己株式取得上限1,500,000株・3,000百万円から、次回取得計画を1,800,000株・5,000百万円へ引き上げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式922,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,447百万円となっております。」
第2四半期に決議した自己株式取得について、922,800株、取得額2,999百万円の実行が開示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数・・・・・・1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.34％）③株式の取得価額の総額・・・・・3,000百万円（上限）④取得期間・・・・・・・・・・・・2021年11月２日から2022年１月31日まで⑤取得方法・・・・・・東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）」
機動的な資本政策による企業価値向上を理由として、自己株式を上限1,500,000株、取得価額総額上限3,000百万円、2021年11月2日から2022年1月31日までの期間で市場買付することを決議した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従来どおり総還元性向として調整後親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に、健全な財務基盤を確保しつつ、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案した上で利益還元を行う方針であり、」
総還元性向40％を目処とする株主還元方針が継続した。FY2021は年間配当44円となり、自己株式取得も331百万円実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従来どおり総還元性向として調整後親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に、健全な財務基盤を確保しつつ、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案した上で利益還元を行う方針であり、」
調整後親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％を目処とする方針が継続して開示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。」
総還元性向40％程度を目処とする方針が継続して開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「のれん償却前連結当期純利益に対する総還元性向40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。」
成長投資を優先しつつ、配当と自己株式取得を含む総還元性向を40％程度とする基本方針を明示した。