円高・海外経済不確実性による業績影響
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
OATアグリオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-10再掲決算
「一方で、為替相場などの金融資本市場の変動や、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
為替・国際情勢・原材料価格・エネルギー価格・米国の政策動向などによる先行き不透明感が継続して記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、中東情勢については、当社グループにおいて事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、中東情勢が事業等のリスクとなる可能性と、継続して注視する方針を記載した。 - 2026-05-13悪化決算
「しかしながら、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学的不透明感に加え、中東地域の地政学リスクの高まり、原油・エネルギー価格の高騰、長期金利の上昇が記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「企業の設備投資等が今後も景気の下支えになると考えられる一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや米国相互関税等、世界の動向が経済に及ぼす影響は依然として注視が必要な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学的不透明感に加え、米国相互関税が経済への影響要因として明示された。 quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
ウクライナ情勢等が世界経済を通じて事業等のリスクとなる可能性と、状況を注視する方針が継続して記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済については、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。米国では個人消費の回復により景気は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めの継続による影響が大きく景気は低迷しました。中国におきましても不動産市場の低迷や輸出の落ち込み等の影響から景気は低調に推移しました。」
ウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊迫化、欧州景気の低迷、中国景気の低調が海外経済の不透明要因として記載された。 - FY2023円安の連結業績への好影響を明示有価証券報告書
「当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。」
為替変動リスクへの対応に加え、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響を与えるとの説明が明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとされ、ウクライナ情勢等の世界規模の経済情勢を引き続き事業等のリスクとして注視する方針が再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
ロシアによるウクライナへの侵攻等が世界経済を通じて事業等のリスクとなる可能性について、引き続き注視する方針が記載された。新たなリスクの発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症とロシアによるウクライナ侵攻を含む世界規模の経済情勢が、引き続き事業等のリスクとなる可能性として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等、世界規模で経済活動に影響を与えうる問題については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢を含む世界経済への影響可能性が、引き続き事業等のリスクとして記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症とロシアによるウクライナ侵攻を含む世界経済への影響可能性が、引き続き事業等のリスクとして記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。」
従来の感染症リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が世界規模で経済活動に影響を与え得る要因として明示された。原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーン混乱も記載され、外部環境リスクの範囲が広がった。 - FY2021-Q3為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 － 70」
前年同四半期累計の為替差損41百万円に対し、当第３四半期累計期間は為替差益70百万円となった。為替変動の実績影響の向きが変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、接種の体制に課題が残るとともに、感染力が強い変異株の感染拡大状況により、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通すことができず、雇用情勢の悪化など経済活動の停滞が続くものと見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン接種が進む一方、接種体制、変異株、収束時期、雇用情勢を含む景気の先行き不透明感が継続して記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後は、ワクチン普及による各国の経済活動の正常化や米国新政権による経済政策等に期待が寄せられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症に関する先行き不透明感が続く中、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れが新たな懸念材料として挙げられた。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによる輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じる恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っております。但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。」
外貨輸出入のバランス確保と為替予約等によるリスク回避が具体的な対応として記載された一方、完全な回避・低減は保証されないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の収束目途が立たない状況が続いており、今後の経過によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と収束目途の立たない状況が継続していると記載された。影響可能性の説明は前四半期から継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の急速な拡がりにより、世界各国の経済も急激に減速に転じており、先行きを見通すことが困難な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国の経済が急激に減速し、先行きを見通すことが困難になったとの説明に変化した。 - FY2019-Q3不透明要因に中東情勢を追加有価証券報告書
「一方で世界経済においては、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題に加えて中東情勢の緊迫化が不透明要因として挙げられた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの米中貿易摩擦の影響から、中国向けを中心とした輸出の減少や生産活動の低迷が見られるなど、景気減速感が強まりました。」
米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出の減少や生産活動の低迷が生じ、景気減速感が強まったと記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易協議及び今後本格化する日米二国間協定交渉の行方や英国のＥＵ離脱問題等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
米中貿易協議、日米二国間協定交渉、英国のEU離脱問題などを背景に、海外経済を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においては米国の保護主義的な経済政策や中国との貿易摩擦の激化への懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国の保護主義的政策に加え、中国との貿易摩擦激化への懸念が示されたが、海外経済・為替を含む先行き不透明感というリスクの基調は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては米国の保護主義的な経済政策への懸念や不安定な為替動向など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国の保護主義的政策への懸念や不安定な為替動向を背景とする世界経済の不透明感が継続して記載された。事業等のリスクについては重要な変更なしとされた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 70」
当第１四半期連結累計期間に為替差損70百万円が営業外費用として計上され、為替変動の影響が実際に発生した。リスクの数量化も記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「現在、円建ての取引が全体の84.3％程度を占めております。また、輸出入の取引も可能な限り、円建てで行うようにしているため、為替変動による業績への影響は大きくないと判断しております。今後、当社グループの方針どおり、海外事業への展開が加速し、又、外貨建ての取引が増えた場合、これらの外貨項目の円換算時の為替相場の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
円建て取引の比率が前回記載の81.8％程度から84.3％程度に上昇し、円建て取引による為替影響の抑制が説明された。一方、海外展開・外貨取引増加時のリスクは残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮による地政学リスクの影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策運営や北朝鮮による地政学リスクを背景に、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載された。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営やアジア新興国等の経済動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策運営やアジア新興国の経済動向を背景とする世界経済の不透明感が続いていると記載された。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営や英国のEU離脱（Brexit）交渉の行方等により、為替動向を含め依然として先行きは不透明な状況となっております。」
為替動向を含む海外経済の先行き不透明感が引き続き記載された。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2016対処有価証券報告書
「現在、円建ての取引が全体の81.8％程度を占めております。また、輸出入の取引も可能な限り、円建てで行うようにしているため、為替変動による業績への影響は大きくないと判断しております。今後、当社グループの方針どおり、海外事業への展開が加速し、又、外貨建ての取引が増えた場合、これらの外貨項目の円換算時の為替相場の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
円建て取引が81.8％程度を占め、円建て取引を通じて影響を抑える説明が加わった。一方、海外展開と外貨取引の増加に伴う将来リスクは引き続き記載されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激に進行した円高の影響により当社グループの売上高や損益に影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間において、193百万円の為替差損を営業外費用に計上しました。」
円高による影響が続き、為替差損の計上額は前回の166百万円から193百万円に増加した。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、急激に進行した円高により当社グループの売上高や損益に影響を受けた結果、当第２四半期連結累計期間において、166百万円の為替差損を営業外費用に計上し、当第２四半期個別決算において、160百万円の為替差損を営業外費用に計上しました。」
円高による売上高・損益への影響が為替差損として実際に計上されており、金額も示されている。