譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1株式報酬費用20百万円有価証券報告書
「株式報酬費用 36 20」
株式報酬費用は前年同期累計の36百万円から20百万円となった。譲渡制限付株式報酬制度自体の廃止等は記載されていない。 - 2026-04-10前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役６名（監査等委員である取締役を除きます。以下「割当対象者」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計19,684株（以下、「本割当株式」といいます。）を、無償交付方式により付与することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年5月8日を割当日として、監査等委員でない取締役6名への19,684株の自己株式処分を決議したことが具体的に示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式の種類及び付与数 普通株式 19,417株 付与日 2025年５月９日」
2025年5月に取締役6名へ譲渡制限付株式19,417株を付与した。譲渡制限付株式報酬に係る費用は41百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員である取締役を除く）６名 株式の種類及び付与数 普通株式 26,794株 付与日 2024年５月９日」
2024年5月に取締役6名へ譲渡制限付株式26,794株を付与し、株式報酬費用は前年度の49百万円から55百万円へ増加した。 - FY2024-H1株式報酬費用25百万円有価証券報告書
「株式報酬費用 19 25」
株式報酬費用は前年同期累計の19百万円から25百万円へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員である取締役を除く）６名 株式の種類及び付与数 普通株式 42,284株」
譲渡制限付株式報酬について、2023年5月に取締役6名へ42,284株を付与し、通期の株式報酬費用は49百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役の報酬 基準額 算定基準 現金報酬 基本報酬 － 役職に基づいた報酬額 業績報酬 基本報酬の20%程度 個人別の業績目標の達成度合い 自社株報酬（非金銭報酬） 現金報酬の30%程度 業績指標（KPI）による評価」
譲渡制限付株式報酬制度について、現金報酬に対する業績報酬・自社株報酬の目安と、個人別業績目標・KPIによる算定基準が具体的に示された。通期の株式報酬費用は32百万円であった。 - FY2022-Q2株式報酬費用14百万円有価証券報告書
「株式報酬費用 5 14」
譲渡制限付株式報酬制度に関連する株式報酬費用は、前年同四半期累計の５百万円から14百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 （1）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,513株 （4）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ６名 31,513株 （5）払込期日 2022年５月６日」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役６名に31,513株を処分する具体的な実施が決議された。 - FY2021-Q2株式報酬費用計上有価証券報告書
「株式報酬費用 － 5」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書に株式報酬費用５百万円が記載された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月30日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額100百万円以内とすることにつき、承認を得ております。」
取締役を対象に、株主との価値共有と中長期的な企業価値向上を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額100百万円以内の枠が承認され、2021年５月には取締役６名に21,698株を処分することが決議された。