読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19684
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか19,684株
普通株式 19,684株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名19,684株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり2,780円（公正な評価額。無償交付）
発行価額の総額54,721,520円
調達する資金の額
払込金額の総額：0円（無償交付）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
年額100百万円以内（無償交付方式及び現物出資方式の合計の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月8日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年5月8日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかにあること。ただし、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、譲渡制限期間満了時点で全て解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全て解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役6名（監査等委員である取締役を除く）、19,684株
割当予定先の保有方針
2026年5月8日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年5月8日
払込金額の算定根拠
2026年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,780円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率：非開示
企業行動規範上の手続
2021年3月30日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づく株式の発行又は処分等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 19,684株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり2,780円（公正な評価額。無償交付） |
| 発行価額の総額 | 54,721,520円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円（無償交付）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名 / 株数 19,684株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年5月8日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,780円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率：非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月8日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年5月8日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれかにあること。ただし、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、譲渡制限期間満了時点で全て解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全て解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名（監査等委員である取締役を除く）、19,684株 |
| 株式報酬の総額 | 年額100百万円以内（無償交付方式及び現物出資方式の合計の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月30日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づく株式の発行又は処分等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。