海外子会社ののれん・無形資産の減損リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
リプロセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに25社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、当社のメディカル事業が保有する無形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。」
メディカル事業のソフトウェアについて、計画未達を理由に6,055千円の減損損失を計上し、減損リスクが実際に発生した。 - 2026-05-14顕在化決算
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計 減損損失 － 6,055 － 6,055」
メディカル事業で6,055千円の減損損失を計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、計画を大きく下回る事業がなかったため減損の兆候はないものとして判定しております。」
前期まで海外子会社等で減損損失が発生していたが、当連結会計年度は計画を大きく下回る事業がなく、減損の兆候はないと判定している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、当社の研究支援事業並びに連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.（インド）が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。」
当期はインド子会社の有形固定資産について減損の兆候を認識し、機械及び装置・工具器具備品で合計50,676千円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、当社が保有する研究支援事業及びメディカル事業の有形固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の理由から減損の兆候があるものと判定しております。」
本社の研究支援事業・メディカル事業の資産について、事業計画未達等を理由に減損損失131,613千円を計上した。継続していた減損リスクが当期にも実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、REPROCELL Europe Ltd.（英国）が保有する有形固定資産について、同社に係る事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。」
REPROCELL Europeについて、建物6,373千円・工具器具備品16,834千円、合計23,207千円の減損損失を計上し、海外子会社の減損リスクが当期にも実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。」
Bioserve Biotechnologies Indiaについて、のれん等に合計115,879千円の減損損失を計上し、買収子会社の減損リスクが新たに実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。」
REPROCELL USA及びREPROCELL Europeについて、のれん等合計1,324,614千円の減損損失を計上し、従来記載されていた減損リスクが実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「各子会社の事業計画が想定通り進まなかった場合、減損処理を行うリスクがあります。Stemgent社ののれんに関しては前連結会計年度に減損処理を行っておりますが、それ以外ののれんの減損処理のリスクは残っております。」
買収子会社の事業計画未達に伴うのれん・無形資産の減損について、Stemgent社での発生実績と残存リスクを記載した。