マイナスの繰越利益剰余金の解消遅延リスク
FY2017に初出。31回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-13。
リプロセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13悪化決算
「利益剰余金 △533,398 △682,902」
利益剰余金の欠損が前期末の533百万円から当第１四半期末の682百万円へ拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「利益剰余金が△533,398千円となっております。」
利益剰余金はFY2025末の58百万円のプラスからFY2026末には533百万円のマイナスへ転じ、欠損が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益剰余金が486百万円減少した」
利益剰余金は前期末の58百万円のプラスから、当中間期末には428百万円のマイナスへ転じ、繰越利益剰余金の欠損が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「利益剰余金の増加605百万円」
欠損填補と当期純利益の計上により、連結利益剰余金は前期末のマイナス546,875千円から当期末58,294千円のプラスへ転じ、マイナスの繰越利益剰余金が解消された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,663,963千円、資本剰余金が6,219,921千円、利益剰余金が△149,170千円となっております。」
2024年8月7日の欠損填補により、利益剰余金のマイナス残高は前期末の△546,875千円から△149,170千円へ縮小した。欠損は残るものの、会計上のマイナス残高は改善している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「利益剰余金」
連結利益剰余金は前期末の△515百万円から当期末の△547百万円へマイナス幅が拡大した。なお、資本準備金501,924千円を用いた欠損填補を2024年8月7日に行う予定としている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加した」
利益剰余金は前連結会計年度末のマイナス515百万円から当第3四半期末のマイナス467百万円へ縮小した。欠損は残るが、四半期純利益によりマイナス幅が改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が60百万円増加した」
利益剰余金は前連結会計年度末のマイナス515百万円から当第2四半期末のマイナス455百万円へ縮小した。欠損は残るが、四半期純利益によりマイナス幅が改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「利益剰余金が72百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、為替換算調整勘定が32百万円増加したことなどによります。」
利益剰余金は前連結会計年度末の△515百万円から当第1四半期末の△443百万円へマイナス幅が縮小した。欠損は残るものの、四半期純利益の計上により残高は改善した。 - FY2023対処有価証券報告書
「利益剰余金が234百万円増加した」
連結利益剰余金は当期末に△515百万円となり、FY2022末の△750百万円からマイナス幅が縮小した。FY2022年8月の欠損填補による改善効果が残る一方、当期純損失により残高はなおマイナスである。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,999,554千円、資本剰余金が6,057,436千円、利益剰余金が△249,638千円となっております。」
欠損填補後の利益剰余金は、前四半期末の△141,595千円から△249,638千円へマイナス幅が拡大した。一方、過年度の欠損填補前と比べればマイナス残高は大幅に縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,236千円増加しました。また、2022年８月５日付で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行ったことにより、資本剰余金が540,274千円減少し、利益剰余金が540,274千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,999,554千円、資本剰余金が6,057,436千円、利益剰余金が△141,595千円となっております。」
欠損填補により利益剰余金が540,274千円増加し、マイナス残高は前連結会計年度末の△750,421千円から△141,595千円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金540,274,052円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。」
四半期末の利益剰余金は△708百万円と前期末の△750百万円から縮小し、さらに2022年8月5日付で540百万円を欠損填補に充当する措置が効力発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,613,106千円、資本剰余金が6,209,849千円、利益剰余金が△526,657千円となっております。」
欠損填補後の利益剰余金はマイナス526百万円となり、前四半期末のマイナス残高からマイナス幅が拡大した。一方、過年度の欠損填補により従前のマイナス残高からは大きく縮小した状態にある。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、無償減資及び欠損填補により資本金が6,302百万円、資本準備金が2,110百万円それぞれ減少するとともに利益剰余金が8,859百万円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ335百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円を計上したこと等によるものです。」
無償減資・欠損填補により利益剰余金が8,859百万円増加し、利益剰余金の残高は前期末の△9,031百万円から△376百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年８月６日付でその効力が発生しております。」
6月末時点の利益剰余金は△9,157百万円へ拡大した一方、資本金・資本準備金の減少により生じたその他資本剰余金8,859百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当する措置が2021年8月6日に効力発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。」
2021年3月期の繰越利益剰余金は△9,031百万円へ拡大した一方、後発事象として資本金・資本準備金の減少とその他資本剰余金8,859百万円の欠損填補を承認しており、会計上の欠損解消への対応を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 8,877,299」
利益剰余金のマイナス残高は2020年3月末の8,219百万円から当第3四半期末には8,877百万円へ拡大し、マイナスの繰越利益剰余金の解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 8,585,046」
利益剰余金のマイナス残高は2020年3月末の8,219百万円から当第2四半期末には8,585百万円へ拡大し、マイナスの繰越利益剰余金の解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が208百万円減少したことなどによります。」
当第1四半期に利益剰余金が208百万円減少し、マイナスの利益剰余金の解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月期には、△8,219百万円の繰越利益剰余金を計上しております。」
マイナスの繰越利益剰余金は前連結会計年度末の7,203百万円から8,219百万円へ拡大し、解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 7,866,445」
利益剰余金のマイナス残高が前連結会計年度末の7,202百万円から当第3四半期末には7,866百万円へ拡大し、解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 7,638,651」
利益剰余金のマイナス残高は前連結会計年度末の7,202百万円から当第2四半期末には7,639百万円へ拡大し、マイナスの繰越利益剰余金の解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 7,432,494」
利益剰余金のマイナス残高は2019年3月末の7,202百万円から当第1四半期末には7,432百万円へ拡大し、マイナスの繰越利益剰余金の解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 7,031,252」
利益剰余金のマイナス残高は2018年3月末の6,601百万円から当第3四半期末には7,031百万円へ拡大し、マイナスの繰越利益剰余金の解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 6,829,839」
利益剰余金のマイナス残高は2018年3月末の6,601百万円から当四半期末には6,829百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 6,681,344」
利益剰余金のマイナス残高は2018年3月末の6,601百万円から当四半期末には6,681百万円へ拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、これまで、研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、2018年３月期には、△6,601百万円の繰越利益剰余金を計上しております。」
マイナスの繰越利益剰余金は前期の4,429百万円から6,601百万円へ拡大し、解消遅延リスクが数値上悪化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、これまで、研究開発活動を重点的に推進してきたことから、多額の研究開発費用が先行して計上され、平成29年３月期には、△4,429百万円の繰越利益剰余金を計上しております。」
研究開発費先行による平成29年3月期のマイナス繰越利益剰余金4,429百万円と、利益計上が進まない場合の解消遅延リスクを記載した。