新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・業績影響

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げに伴い、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大を受けた経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類の５類感染症への移行に伴い、社会・経済活動の持ち直しの傾向が見られ、緩やかな回復傾向が継続しました。」

「新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことにより、国内外での人流も活発化し、緩やかに回復に向かう動きが見られました。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は、各国で対策に差はあるものの、全般的には小さくなりつつあります。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し緩やかな回復基調が続いた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にインフレ懸念が加わり、先行きの不透明感が強まりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返しつつも経済活動に関する規制が緩和され、緩やかな回復基調が続いた一方、ウクライナ情勢の長期化により先行きは不透明な状況が続きました。」

「このような状況の中、在宅勤務の実施拡大やインバウンド需要の消失等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。」

「一方、カプセル用ゼラチンについては、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから需要は好調ながらも、海上コンテナ輸送の停滞により、売上高は減少しました。」

「売上高は、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退したこと及び日本での売上減少の影響により30,550百万円（前年同期比11.6％減少）となりました。また、売上高の減少により営業利益は1,356百万円（前年同期比19.8％減少）、経常利益は持分法による投資利益の減少等により1,364百万円（前年同期比24.1％減少）となりました。」

「このような状況の中、在宅勤務の実施拡大やインバウンド需要の消失等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。一方で飲食業の時短営業の終了や日本政府によるGO TOキャンペーンなどの消費喚起施策などにより、外食産業では回復の兆しも見られました。当社グループにおいては、前期にコラーゲンケーシング事業から撤退した影響もあり売上高は15,205百万円（前年同期比18.4％減少）となりました。また、売上高の減少等により営業利益は647百万円（前年同期比23.5％減少）、経常利益は648百万円（前年同期比33.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同期比46.2％減少）となりました。」

「このような状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の増加及び飲食業への休業要請等により、当社グループの主要な取引先である食品業界や健康食品業界は大きな影響を受けました。 なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大影響は、「第２事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」