東洋ドライルーブ（4976）・方針前進
取引関係維持を目的とする政策保有株式の管理
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策609社が書いているテーマ・逆風0社・追い風552社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの614件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。2026年６月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。」
政策保有株式について毎年の取締役会による定量・定性検証を継続し、2025年6月期には3銘柄の保有目的を純投資目的へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的(営業取引の状況、配当利回り等)及び定性的(取引関係の円滑な推進等)な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。」
政策保有株式について、毎年、取締役会が個別銘柄ごとに定量・定性の両面から検証する運用を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします。」
政策保有株式について、取締役会で個別に保有意義を検証する運用を明示した。保有株式は非上場２銘柄、上場４銘柄である。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。また、その保有・処分については、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。」
取引関係の維持発展を目的とする政策保有株式の保有方針と、経営方針との整合性・経済合理性・取引状況による個別検証を初めて明示している。